な  か   や  ま   ま さ   の ぶ
  司法書士 ・ 行政書士 ・ 土地家屋調査士    
 中  山 雅 史 事 務 所     TEL(079)299 −2816
                                                         〒 670−0084  兵庫県姫路市東辻井4丁目9番12号

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不動産登記のページ



    不 動産登記とは     不動産登記の申請について     当事務所の業務       報酬について

不動産登記とは

     不動産(土地 ・ 建物)については、1つの土地 ・ 1つの建物ごとにその物理的状況や権利関係を明らかにするために、法務局に登記簿が備えられ
     ており 、この登記簿に個々の不動産の物理的状況や権利関係を記録することを不動産登記といいます。不動産登記には、表示に関する登記と権利
    に関する登記があります。また、登記簿は、表題部と権利部に分かれています。

   1 表示に関する登記
       土地 ・ 建物の物理的状況に関する事項の登記で、登記簿の表題部に登記されます。主な登記事項は、以下のとおりです。
      @ 土地
          ア 所在   土地がどこにあるかを示す事項です。(例  ○○市○○町○丁目 等) 
          イ 地番   各土地ごとに付されている番号です。
          ウ 地目   土地の利用状況を示す事項です。(例  宅地 ・ 田 ・ 畑 ・ 山林 等)
          エ 地積   土地の面積をuで表示します。
      A 建物
          ア 所在 ・ 地番   建物がどの土地に建っているかを示す事項です。(例  ○○市○○町○丁目○○番地 等)
          イ 家屋番号      各建物ごとに付されている番号です。
          ウ 種類        建物の利用状況を示す事項です。(例  居宅 ・ 店舗 ・ 工場 ・ 倉庫 等)
          エ 構造        建物の建築材料や屋根の種類、階層に関する事項です。(例  木造かわらぶき2階建 等)
          オ 床面積      各階層ごとの床面積をuで表示します。

   2 権利に関する登記
       それぞれの土地 ・ 建物について、誰がどのような権利を有しているかについての登記で、登記簿の権利部に登記されます。また、権利部は甲
            区と乙区に分かれており、甲区には所有権に関する事項が登記され、乙区には所有権以外の権利に関する事項が登記されます。


 不動産登記の申請について

    不動産登記は、表示に関する登記 ・ 権利に関する登記いずれも、原則として所有者等が申請することによって登記がされます。 どのような場合に
      登記の申請が必要かを、以下に簡単に説明します。

   1 表示に関する登記の申請が必要な場合
      @ 新たに土地 ・ 建物が生じた場合 (例  建物を新築した場合、海面の埋め立てにより新たな土地ができた場合 等)
      A 土地 ・ 建物の表題部に登記された事項に変更が生じた場合
          例  ◆ 土地の利用方法に変更があった場合 (田や畑を造成して、建物を建てた場合等)
              ◆ 建物の増改築等により、建物の種類 ・ 構造 ・ 床面積に変更があった場合
              ◆ 建物を取壊した場合     等
      B 土地 ・ 建物を分割又は合併する場合
          例  ◆ 1個の土地を数個に分割する場合(分筆)
              ◆ 数個の土地を合併して1個の土地にする場合(合筆)    等

      ※ @、Aの場合には、所有者には1ヶ月以内に登記を申請する義務があり、登記の申請を怠ると10万円以下の過料に処せら れます。

   2 権利に関する登記の申請が必要な場合
       土地 ・ 建物の権利関係に変動があった場合に登記を申請することになります。この場合の登記の申請は、新たに権利を取得した方等 (登記
      権利者) と、権利を失ったり他人のために権利を設定した方等 (登記義務者) が共同して申請することになります。具体的には、以下のような場
      合です。
        例  ◆ 建物を新築した場合 (所有者から、所有権保存登記を申請します。)
           ◆ 相続により所有権が移転した場合 (相続人が申請します)
           ◆ 売買 ・ 贈与により所有権が移転した場合 (売主 ・ 贈与者と買主 ・ 受贈者が共同して申請します)
           ◆ 所有する土地 ・ 建物を債務の担保にして担保権を設定する場合 (担保権者と所有者が共同で申請します)
           ◆ 住宅ローン等を完済したため担保権を抹消する場合 (所有者と担保権者が共同で申請します)       等

        ※ 権利に関する登記については、表示に関する登記と異なり登記を申請する義務はありませんので、登記を申請するかどうかは自由です。
         しかし、登記をしていない場合、自分が権利者であることを第三者に主張できない場合がありますので、注意が必要です。
           例   土地の所有者AさんがBさんに土地を売り、Bさんは売買代金を支払いましたがAさんからBさんへの所有権移転登記はされて
               いませんでした。Aさんは同じ土地をCさんに売り (二重売買) 、AさんからCさんへ所有権移転登記がされました。この場合、Bさ
               んはCさんに対して自分が所有者であると主張することはできず、Cさんが所有権を取得することになります。
                 このように、先に登記をした方が勝つことになります。


 当事務所の業務

    当事務所では、不動産の表示に関する登記及び権利に関する登記について、書類の作成 ・ 申請手続の代理等を行っています。不動産の登記に
   関することであれば何でもご相談ください。
    以下は、取扱業務の具体例です。以下に記載のない事項についてもお気軽にお問い合わせください。

   1 表示に関する登記
      @ 土地の地目変更登記 (土地の利用状況に変更が生じた場合)
      A 土地の分筆登記 (1つの土地を2つ以上に分割する場合)
      B 土地の合筆登記 (2つ以上の土地を1つに合併する場合)
          ※ 所有者が異なる場合等、一定の場合には合筆登記ができない場合があります。
      C 建物の表題登記 (建物を新築した場合等)
      D 建物の種類 ・ 構造 ・ 床面積の変更登記 (建物の用途を変更した場合、建物を増築した場合、建物の一部を取壊した場合 等)
      E 建物の滅失登記 (建物を取壊した場合、建物が焼失した場合 等)
      F その他、不動産の表示に関する登記全般

   2 権利に関する登記
      @ 所有権保存登記
      A 所有権移転登記
          ◆ 相続により不動産を取得した場合      詳細は相続 ・ 遺言のページで
          ◆ 不動産を購入した場合
                売買代金を支払ったのに所有権移転登記を受けられなかったというようなことのないように、売買代金の決済現場に立会っ て、
               売主より所有権移転登記に必要な書類の引渡があったことを確認しますので、安心して不動産を購入していただけます。
          ◆ 不動産の贈与を受けた場合   等
      B 抵当権設定登記
          ◆ 自分の所有する不動産を担保にして融資を受ける場合
          ◆ 人にお金を貸したので、借主の所有する不動産に担保を付ける場合  等
      C 抵当権抹消登記 (住宅ローンを完済した場合  等)
      D その他、不動産の権利に関する登記全般

   3 証明書等の取得
       ご依頼により、以下の証明書等の取得を代行いたします。
      @ 登記事項証明書 (登記簿謄本)
      A 法務局に備え付けられている図面

      ※ 上記証明書等の取得には、以下の情報が必要となります。
            土地・・・・所在、地番
            建物・・・・所在、家屋番号


 報酬について (金額は、消費税込の金額です)

    不動産登記のうち権利に関する登記 (一部の表示に関する登記を含む) を申請するには、申請時に登録免許税という税金を納めなければなりま
   せん。報酬額には、登録免許税その他の実費は含まれておりませんので、これらの費用は別途ご負担をお願いします。

   1 表示に関する登記の報酬額
      @ 土地の地目変更登記         42,000円 より (個別の事情に応じて加算させていただく場合があります。)
      A 土地の分筆登記            土地の状況 (法務局に地積測量図があるかどうか等) に応じて、金額が大きく異なりますので、個別に
                              お問い合わせください。
      B 土地の合筆登記            52,500円 より (個別の事情に応じて加算させていただく場合があります。)
      C 建物の表題登記            78,750円 より (個別の事情に応じて加算させていただく場合があります。)
      D 建物の種類 ・ 構造 ・ 床面積の変更登記
          ◆ 種類変更登記          42,000円 より (個別の事情に応じて加算させていただく場合があります。)
          ◆ 構造変更登記          52,500円 より (個別の事情に応じて加算させていただく場合があります。)
          ◆ 床面積増加による変更登記      78,750円 より (個別の事情に応じて加算させていただく場合があります。)
          ◆ 床面積減少による変更登記      68,250円 より (個別の事情に応じて加算させていただく場合があります。)
      E 建物の滅失登記             42,000円 より (個別の事情に応じて加算させていただく場合があります。)

   2 権利に関する登記の報酬額
      @ 所有権保存登記             18,900円 より (個別の事情に応じて加算させていただく場合があります。)
      A 所有権移転登記
          ◆ 相続による場合          詳細は相続 ・ 遺言のページで   
          ◆ その他の場合          
             ・ 所有権を取得された方 (買主、受贈者等)     34,650円 より (個別の事情に応じて加算させていただく場合があります。)
             ・ 所有権を譲渡された方 (売主、贈与者等)     13,650円 より (個別の事情に応じて加算させていただく場合があります。)
      B 抵当権設定登記             40,950円 より (個別の事情に応じて加算させていただく場合があります。)
      C 抵当権抹消登記             15,750円 より (個別の事情に応じて加算させていただく場合があります。)

   3 証明書等取得の報酬額
      @ 登記事項証明書 (登記簿謄本) の取得      1通あたり  1,050円 (実費は別途ご負担いただきます)
      A 法務局備付図面の取得                1通あたり  1,050円 (実費は別途ご負担いただきます)
 

  ※ 報酬額は具体的な事情により異なりますので、個別にお問い合わせください。




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