| な か や ま
ま さ の ぶ 司法書士 ・ 行政書士 ・ 土地家屋調査士 中 山 雅 史 事 務 所 TEL（０７９）２９９ －２８１６ 〒 ６７０－００８４ 兵庫県姫路市東辻井４丁目９番１２号 |
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| 成年後
見制度とは 成年後見とは、精神上の障害により判断能力の衰えた方 （認知症の方や知的障害のある方等） のために、その財産の管理や 重要な財産上の行為 （契約等） について、その方の判断能力を補うために後見人等が援助を行う制度です。成年後見には、法定 後見と任意後見があり、法定後見には、後見 ・ 保佐 ・ 補助の３つがあります。 |
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補助の開始 補助は、家庭裁判所の補助開始の審判により開始します。補助開始の審判を受けた方を被補助人といい、 その方のために補助人が選任されます。 補助開始の事由 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な方について補助開始の審判がされます。 ただし、後見開始の事由又は保佐開始の事由がある方については、補助開始の審判はされません。 （民法１５条１項） つまり、精神上の障害の程度によって、後見、保佐、補助のいずれの制度が適用されるかが決まります。 補助開始の審判を申し立てること ができる者 補助開始の申立ができるのは、本人 ・ 配偶者 ・ 四親等内の親族 ・ 後見人 ・ 後見監督人 ・ 保佐人 ・ 保佐監督人です。この他、検察官も申し立てることができます。（民法１５条１項） 市町村長は、以下の場合には補助開始の審判を請求することができます。 １ ６５歳以上の者について、その福祉を図るため特に必要があると認めるとき （老人福祉法３２条） ２ 知的障害者について、その福祉を図るため特に必要があると認めるとき （知的障害者福祉法２８条） ３ 精神障害者について、その福祉を図るため特に必要があると認めるとき （精神保健及び精神障害者福祉に関する法律５１条の１１の２） 補助開始の審判 １ 管轄裁判所 補助開始の審判の申立は、被補助人となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所が管轄し ます。（家事事件手続法１３６条１項） 補助開始の審判をした家庭裁判所は、その事件に関してその後になされる審判 （補助人の 選任 ・ 解任、補助開始の審判の取消等） についても管轄裁判所となります。 （家事事件手続法１３６条２項） ２ 審判の手続 補助開始の審判においては、被補助人となるべき者も、法定代理人によらずに自ら手続行為 を行うことができます。被補助人となるべき者が被保佐人の場合でも、保佐人等の同意を得ずに 自ら手続行為を行うことができます。（家事事件手続法１３７条、１１８条） 家庭裁判所は、被補助人となるべき者の精神の状況について医師その他適当な者の意見を 聴かなければ、補助開始の審判をすることはできません。後見や保佐の場合と異なり、必ずしも 鑑定の手続をとる必要はありません。 （家事事件手続法１３８条） 家庭裁判所は、補助開始の審判をする場合には、被補助人となるべき者が申立人であるとき を除いて、その者の陳述を聴かなければなりません。（家事事件手続法１３９条１項） また、被補助人となるべき者以外の者の申立により補助開始の審判をするには、被補助人と なるべき者の同意がなければなりません。（民法１５条２項） 家庭裁判所は、補助開始の審判をしたときは、事件の当事者 ・ 利害関係参加人 ・ 補助人に 選任される者 ・ 任意後見契約が効力を生じている場合には、後見開始の審判により終了する任 意後見契約の任意後見人及び任意後見監督人に、告知しなければなりません。 （家事事件手続法１４０条、７４条１項） 家庭裁判所は、補助開始の審判をする場合において、被補助人となるべき者が成年被後見人 又は被保佐人であるときは、後見開始の審判又は保佐開始の審判を取り消さなければなりませ ん。（民法１９条） 補助開始の審判は、補助人の同意を要する行為を定める審判又は補助人に代理権を付与す る旨の審判とともにしなければなりません。（民法１５条３項） ３ 申立の取下 補助開始の審判の申立は、審判がされる前であっても家庭裁判所の許可がなければ、取り下 げることはできません。（家事事件手続法１４２条、１２１条） 補助開始の審判の申立を取り下げるときは、その理由を明らかにしなければなりません。 （家事事件手続規則８６条、７８条１項） 申立の取下げの許可があったときは、裁判所書記官は、その旨を当事者及び利害関係参加 人に通知しなければなりません。（家事事件手続規則８６条、７８条３項） ４ 即時抗告 補助開始の審判に対しては、補助開始の審判の申立ができる者 （民法１５条１項） ・ 任意後見 契約が登記されている場合の任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人は、即時抗告によ り不服を申し立てることができます。即時抗告の期間は、以下のとおりです。 （１） 審判の告知を受ける者（被補助人となるべき者を除く） 告知を受けた日から２週間以内 （２） 審判の告知を受ける者でない者、被補助人となるべき者 被補助人となるべき者が審判の告知を受けた日及び補助人に選任される者が審 判の告知を受けた日のうち最も遅い日から２週間以内 補助開始の審判の申立を却下する審判に対しては、申立人だけが審判の告知を受けた日から ２週間以内に即時抗告をすることができます。（家事事件手続法１４１条） 補助開始審判前の保全処分 １ 財産管理者の選 任 ・ 事件関係者に対する指示 （家事事件手続法１４３条１項、１２６条１項） 家庭裁判所 （補助開始の審判が高等裁判所に係属している場合には高等裁判所） は、補助 開始の申立があった場合においにおいて、被補助人となるべき者の生活 ・ 療養看護又は財産 の管理のため必要があるときは、申立により又は職権で担保を立てさせないで、補助開始の申 立についての審判が効力を生じるまでの間、以下の保全処分をすることができます。 （１） 財産の管理者の選任 ① 財産の管理者の職務 ・ 権限等 （家事事件手続法１４３条６項） 財産の管理者は、管理すべき財産の目録を作成しなければなりません。 その費用は、被保佐人となるべき者の財産の中から支弁されます。 （民法２７条１項） 財産の管理者が、法令の規定によりその管理すべき財産の目録を作成 する場合には、目録を２通作成し、その１通を家庭裁判所に提出しなければ なりません。また、家庭裁判所は、財産の管理者が作成した目録が不十分 であると認めるときは、管理者に対して、公証人に財産の目録を作成させる ことを命じることができます。（家事事件手続規則８６条、８２条） 財産の管理者の権限は、以下の行為に限定されます。 ア 財産の保存行為 イ 財産の性質を変えない範囲内における利用 ・ 改良行為 この権限を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得て、 その行為をすることができます。（民法２８条） その他、財産の管理者については、委任における受任者に関する以下 の規定が準用されています。（家事事件手続法１２５条６項） ア 善良な管理者の注意義務 （民法６４４条） イ 事務処理において受け取った物の引渡し等 （民法６４６条） ウ 引き渡すべき金銭を消費した場合の責任 （民法６４７条） エ 事務処理に必要な費用等の償還請求等 （民法６５０条） ② 財産の管理者に関する家庭裁判所の処分 家庭裁判所は、財産の管理者について以下の処分をすることができます。 （家事事件手続法１４３条６項） ア 財産の管理人に対し、財産の保存に必要と認める処分を命じる ことができます。（民法２７条３項） イ いつでも財産の管理者を改任することができます。 （家事事件手続法１２５条１項） ウ 財産の管理者に対して、財産の状況の報告及び管理の計算を 命じることができます。 この報告及び計算に要する費用は、被保佐人となるべき者の 財産の中から支弁されます。（家事事件手続法１２５条２項、３項） エ 財産の管理者に対して、財産の管理及び返還について相当の 担保を立てさせることができます。（民法２９条１項） オ 財産の管理者に対して、その提供した担保の増減、変更、免除を 命じることができます。 財産の管理者の不動産又は船舶の上に抵当権の設定を命じる 審判が効力を生じたときは、裁判所書記官は、その設定の登記を 嘱託しなければなりません。設定した抵当権の変更又は消滅の登 記についても同様です。（家事事件手続法１２５条４項、５項） 抵当権設定登記を嘱託するときは、嘱託書に抵当権設定を命 じる審判書の謄本を添付しなければなりません。抵当権の変更又 は消滅の登記を嘱託するときも同様です。 （家事事件手続規則８６条、８３条） カ 財産の管理者と被保佐人となるべき者との関係その他の事情に より、被保佐人となるべき者の財産の中から、財産の管理者に対し て相当な報酬を与えることができます。（民法２９条２項） （２） 事件の関係人に対する、被補助人となるべき者の生活 ・ 療養看護 ・ 財産の管理に関 する事項の指示 ２ 補助命令 （家事事件手続法１４３条２項） 家庭裁判所は、補助開始及び補助人の同意を得なければならない行為の定めの申立があった 場合において、被補助人となるべき者の財産の 保全 のために特に必要があるときは、それらの申 立人の申立により、補助開始の申立についての審判の効力が生じるまでの間、被補助人となるべ き者の財産上の行為（民法１３条１項の行為であって、当該補助人の同意を得なければならない 行為の定めの申立てに係る行為に限る）について、上記１の（１）の財産の管理者の補助を受ける ことを命じることができます。 補助命令の審判があったときは被補助人となるべき者がした財産管理者の同意のない財産上 の行為は、被補助人となるべき者及び財産の管理者において取り消すことができます。この場合 には、被補助人の行為の取り消しに関する民法の規定が適用されます。 （家事事件手続法１４３ 条５項） ３ 保全処分の手続 補助開始の審判前の保全処分の手続においては、補助開始の審判手続と同様に被補助人 となるべき者も自ら手続行為を行うことができます。（家事事件手続法１３７条、１１８条） 補助命令は、仮の地位を定める仮処分ですので、審判を受ける者となるべき者 （被補助人 となるべき者） の陳述を聴かなければすることができません。ただし、その陳述を聴く手続を経 ることによって保全処分の目的を達成することができない事情があるときは、陳述を聴く必要 はありません。（家事事件手続法１０７条） 補助命令の審判は、当事者等の他上記１の（１）の財産の管理者にも告知しなければなりま せん。（家 事事件手続法１３４条３項） ４ 即時抗告 （１） １の財産の管理者の選任 ・ 事件関係者に対する指示の保全処分 即時抗告をすることはできません。（家事事件手続法１１０条２項） （２） 上記の申立を却下 する審判 即時抗告をす ることはできません。（家 事事件手続法１１０条１項） （３） 補助命令 補助開始の審判に対して即時抗告をすることができる者は、補助命令に対して即時 抗告をすることができます。（家 事事件手続法１１０条２項） この場合、審判の告知を受ける者でない者及び被補助人となるべき者についての即 時抗告の期間は、被補助人となるべき者が審判の告知を受けた日及び財産の管理者 が審判の告知を受け日のうち最も遅い日から進行します。 （家 事事件手続法１４３条４項） （４） 補助命令の申立を却下する審判 申立人が即時抗告をすることができます。（家事事件手続法１１０条１項） 補助人の選任 家庭裁判所は、補助開始の審判をするときは、職権で補助人を選任します。（民法８７６条の７ １項） １ 補助人の欠格事由 以下の者は、補助人となることができません。（民法８７６条の７ ２項、８４７条） （１） 未成年者 （２） 家庭裁判所で解任された法定代理人 ・ 保佐人 ・ 補助人 （３） 破産者 （４） 被補助人に対して訴訟をしている者又は過去にしたことがある者、それらの者の 配偶者及び直系血族 （５） 行方の知れない者 法人は、補助人となることができます。 ２ 補助人の人数 家庭裁判所は、複数の補助人を選任することができます。 家庭裁判所は、既に補助人が選任されている場合でも必要があると認めるときは、被補助 人 ・ その親族 ・ その他の利害関係人 ・ 補助人の請求により、又は職権で更に補助人を選 任することができます。（民法８７６条の７ ２項、８４３条３項） ３ 補助人が欠けた場合 家庭裁判所は、補助人が欠けたときは、被補助人 ・ その親族 ・ その他の利害関係人の 請求により、又は職権で補助人を選任します。（民法８７６条の７ ２項、８４３条２項） ４ 補助人選任の審判 補助人の選任の審判は、補助開始の審判をした家庭裁判所が管轄します。 （家事事件手続法１３６条２項） 家庭裁判所は、補助人選任の審判をするときは、被補助人となるべき者又は被補助人の 陳述を聴かなければなりません。 また、家庭裁判所は、補助人選任の審判をするときは、補助人となるべき者の意見を聴か なければなりません。（家事事件手続法１３９条） 補助人の選任の審判事件においては、被補助人となるべき者及び被補助人は、補助人等 の同意を得ることなく自ら手続行為をすることができます。（家事事件手続法１３７条、１１８条） 家庭裁判所は、補助人を選任するには、以下の事情を考慮しなければなりません。 （民法８７６条の７ ２項、８４３条４項） （１） 被補助人の心身の状態、生活及び財産の状況 （２） 補助人となるべき者の職業、経歴、被保佐人との利害関係の有無 （３） 法人を補助人に選任しようとするときは、その事業の種類、内容、その法人 及び代表者と被補助人との利害関係の有無 （４） 被補助人の意見 （５） その他一切の事情 補助開始の審判の申立の際に、申立人が補助人の候補者を立てることができますが、そ の候補者が必ず選任されるわけではなく、家庭裁判所が上記ような一切の事情を考慮して 候補者以外の者を補助人に選任することもあります。 補助人が欠けたため補助人選任の審判が申し立てられた場合には、審判がされる前であ っても、家庭裁判所の許可がなければ申立を取り下げることはできません。 （家事事件手続法１４２条、１２１条） 補助人選任の審判、選任の申立を却下又は棄却する審判に対しては、即時抗告をす ることはできません。 補助人の同意を要する行為を 定める審判 家庭裁判所は、関係人からの請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意 を得なければならない旨の審判をすることができます。 １ 審判の請求ができる者 （１） 補助開始の審判の申立ができる者（民法１７条１項、１５条１項、老人福祉法３２条、 知的障害者福祉法２８条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律５１条の１１の２） （２） 補助人、補助監督人（民法１７条１項） ２ 補助人の同意を要する行為 審判により、補助人の同意を得なければならないものとする行為は、以下の行為の一部に 限られます。ただし、日用品の購入その他の日常生活に関する行為は除かれます。 （民法１７条１項、１３条１項） （１） 元本の利用 （金銭の貸与等） （２） 借財又は保証 （３） 不動産その他の重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為 （４） 訴訟行為 （５） 贈与、和解、仲裁合意 贈与とは、贈与をする場合のことで、贈与を受ける場合は含まれません。 （６） 相続の承認、放棄、遺産の分割 （７） 贈与の申込みの拒絶、遺贈の放棄、負担付遺贈の申込みの承諾、負担付遺贈 の承認 （８） 新築、改築、増築、大修繕 （９） 以下の期間を超える賃貸借 ア 樹木の植栽又は伐採を目的とする山林の賃貸借 １０年 イ その他の土地の賃貸借 ５年 ウ 建物の賃貸借 ３年 エ 動産の賃貸借 ６ヶ月 ３ 審判の手続 補助人の同意を要する行為を定める審判においては、被補助人又は被補助人となるべき 者も、法定代理人によらずに、また、保佐人や補助人の同意を得ずに自ら手続行為を行うこと ができます。（家事事件手続法１３７条、１１８条） 被補助人となるべき者又は被補助人以外の者の請求により、補助人の同意を要する行為 を定める審判をするには、それらの者（本人）の同意がなければなりません。（民法１７条２項） 補助人の同意を要する行為の定めの審判は、事件の当事者 ・ 利害関係参加人 ・ その他 の審判を受けるべき者のほか、補助人又は補助人となるべき者及び補助監督人又は補助監 督人となるべき者に告知しなければなりません。（家事事件手続法１４０条） 補助人の同意を要する行為の定めの審判及びその申立を却下する審判に対しては、即時 抗告をすることはできません。 補助人の同意に代わる許可の 審判 補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがない にもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許 可を与えることができます。（民法１７条３項） 補助人の同意に代わる許可の審判手続においては、被補助人は、補助人等の同意がなくても自ら手 続行為を行うことができます。（家事事件手続法１３７条、１１８条） 家庭裁判所は、補助人の同意に代わる許可の審判をするには、補助人の陳述を聴かなければなりま せん。（家事事件手続法１３９条１項） 補助人の同意に代わる許可の審判は、事件の当事者 ・ 利害関係参加人 ・ その他の審判を受けるべ き者のほか、補助人及び補助監督人に告知しなければなりません。（家事事件手続法１４０条） 補助人の同意に代わる許可の審判に対しては、即時抗告をすることはできません。審判の申立を却下 する審判に対しては、申立人が即時抗告をすることができます。（家事事件手続法１４１条１項） 補助人の同意を得 ずにした行為の効力 補助人の同意を得なければならい行為で、その同意又は同意に代わる許可を得ずにしたものは、取り 消すことができます。（民法１７条４項） １ 取消権者 補助人の同意のない行為を取り消すことができるのは、被補助人本人と補助人です。 被補助人が亡くなった場合には、その相続人も取り消すことができます。（民法１２０条１項） ２ 取消の効果 補助人の同意のない行為が取り消された場合には、その行為は最初から無効であったもの とみなされます。その行為によって被補助人が行為の相手方から利益を得ている場合には、 その利益を相手方に返還する必要があります。取り消された行為は、初めからなかったことに なりますので、本来であれば受けた利益を全て返還すべきこととなりますが、被補助人を保護 するために、返還すべき利益の範囲は現に利益を受けている限度に制限されています。従って、 利益が現存していなければ、返還する義務はありません。（民法１２１条） ３ 追認 取り消すことができる行為は、取消権者において追認することができます。追認するとその 行為は、有効な行為として確定しますので、以後は取り消すことはできません。（民法１２２条） （１） 被補助人による追認 （民法１２４条１項） 被補助人は、その行為の取消しの原因となっていた状態が消滅した後、つま り補助開始の審判又は補助人の同意を要する行為を定める審判が取り消され た後でなければ追認をすることはできません。 （２） 補助人よる追認 （民法１２４条３項） 補助人が追認するについては、上記のような制限はありません。いつでも追認 することができます。 ４ 取消し及び追認の方法 取消し及び追認は、行為の相手方が確定しているときは、相手方に対する意思表示により 行います。（民法１２３条） ５ 法定追認 追認の意思表示がされていなくても、取消すことができる行為について、追認をすることがで きるとき以降に、以下の事実があったときは、追認したものとみなされます。ただし、異議をとど めていれば、追認したものとはみなされません。（民法１２５条） （１） 全部又は一部の履行 取消権者が、相手方より全部又は一部の履行を受けた場合も含まれます。 （２） 履行の請求 取消権者が、相手方に対して履行を請求した場合のことで、相手方からの 取消権者に対する履行の請求は含まれません。 （３） 更改 （４） 担保の供与 （５） 取消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡 （６） 強制執行 ６ 取消権の行使期間 取消権は、追認することができるときから５年間行使しないときは、時効によって消滅します。 行為の時から２０年を経過したときも同様です。（民法１２６条） ７ 相手方の催告権 取り消すことができる行為の相手方は、その行為が取り消されるまでは、その行為の効力を 確定させるために以下の催告をすることができます。 （１） 被補助人について補助開始の事由が消滅した場合 被補助人であった者に対して、１ヶ月以上の期間を定めて、その期間内にその 行為を追認するかどうか確答するよう催告することができます。 その期間内に確答がないときは、その行為を追認したものみなされ、その行為 は初めから有効であったことに確定します。（民法２０条１項） （２） 補助開始の事由が消滅しない間 補助人に対して、（１）と同様の催告をすることができます。この場合に、補助人 より期間内に確答がないときは、補助人がその行為を追認したものみなされ、そ の行為は初めから有効であったことに確定します。（民法２０条２項） （３） 被補助人に対する催告 相手方は、被補助人に対して、期間内に補助人の追認を得るよう催告すること ができます。この期間内に、被補助人が追認を得た旨の通知を発しないときは、 その行為は取り消されたものとみなされます。（民法２０条４項） 補助人に代理権を付与する 旨の審判 家庭裁判所は、補助開始の審判を申立てることができる者、補助人又は補助監督人の請求により、 被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができます。 （民法８７６条の９ １項、老人福祉法３２条、知的障害者福祉法２８条、精神保健及び精神障害者福祉 に関する法律５１条の１１の２） 補助人に対する代理権付与の審判手続においては、被補助人となるべき者又は被補助人は、代理人 によらず又補助人等の同意を得ずに自ら手続行為を行うことができます。 （家事事件手続法１３７条、１１８条） 被補助人となるべき者又は被補助人以外の者の請求により、補助人に代理権を付与する審判をする ときは、これらの者の同意が必要です。（民法８７６条の９ １項、８７６条の４ ２項） 補助人に代理権を付与する旨の審判は、当事者・利害関係参加人・その他の審判を受ける者のほか、 被補助人及び補助監督人（補助監督人選任の審判と同時にされたときは、補助監督人となるべき者）に 告知しなければなりません。（家事事件手続法１４０条） 補助人に代理権を付与する旨の審判及び審判の申立を却下する審判に対しては、いずれも即時抗告 をすることはできません。 臨時補助人 補助人又は法人が補助人となっている場合にはその代表する者と、被補助人との利益が相反する行為 については、補助人は、臨時補助人の選任を家庭裁判所に請求しなければなりません。ただし、補助監督 人が選任されている場合は、その必要はありません。（民法８７６条の７ ３項） 補助開始の審判の取消し 家庭裁判所は、補助開始の原因 （民法１５条１項） が消滅したときは、以下の者の請求によって保佐 開始の審判を取り消さなければなりません。（民法１８条１項） １ 取り消しを請求できる者 （１） 本人 （補助開始の審判の取消しの審判においては、被補助人も補助人の同意を得ずに 自ら手続行為を行うことができます。（家事事件手続法１３７条、１１８条）） （２） 配偶者 （３） 四親等内の親族 （４） 未成年後見人 （５） 未成年後見監督人 （６） 補助人 （７） 補助監督人 （８） 検察官 ２ 審判手続 家庭裁判所は、補助開始の審判の取消しの審判をするときは、被補助人及び補助人の陳述 を聴かなければなりません。（家事事件手続法１３９条１項） 補助開始の審判の取消しの審判は、審判の当事者 ・ 利害関係参加人の他、補助人及び保 助監督人に告知しなければなりません。（家事事件手続法１４０条） ３ 即時抗告 補助開始の審判の取消しの申立を却下する審判に対しては、取消しの請求ができる者が即時 抗告をすることができます。（家事事件手続法１４１条１項） 補助開始の審判の取消しの審判に対しては、即時抗告はできません。 補助人の同意を要 する行為を定める審判の取消 家庭裁判所は、補助開始の審判の取消しを請求できる者の請求により、補助人の同意を得なければ ならない行為を定める審判の全部又は一部を取り消すことができます。（民法１８条２項） １ 審判の手続 補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消しの審判事件においては、 被補助人は補助人の同意を得ることなく自ら手続行為を行うことができます。 （家事事件手続法１３７条、１１８条） ２ 審判の告知 補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消しの審判は、事件の当事 者 ・ 利害関係参加人 ・ その他の審判を受けるべき者のほか、補助人及び補助監督人に 告知しなければなりません。（家事事件手続法１４０条） ３ 即時抗告 補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消しの審判に対しては、即 時抗告をすることはできません。申立を却下する審判に対しても即時抗告はできません。 補助人に代理権を付与 する審判の取消 家庭裁判所は、補助人に対する代理権付与の審判を請求することができる者の請求によって、補助人 に対して代理権を付与する旨の審判の全部又は一部を取り消すことができます。 （民法８７６条の９ ２項、８７６条の４ ３項） １ 審判の手続 補助人に対して代理権を付与する旨の審判の取消の審判手続においては、被補助人は 自ら手続行為を行うことができます。（家事事件手続法１３７条、１１８条） ２ 審判の告知 補助人に代理権を付与する審判の取消の審判は、当事者・利害関係参加人・その他の 審判を受ける者のほか、被補助人及び補助監督人に告知しなければなりません。 （家事事件手続法１４０条） ３ 即時抗告 補助人に代理権を付与する審判を取り消す審判及び取り消しの請求を却下する審判に 対しては、即時抗告をすることはできません。 補助 人の同意権 ・ 代理権の取消と補助開始審判 家庭裁判所は、補助人の同意を要する行為を定める審判及び補助人に代理権を付与する審判の全部 を取り消す場合には、補助開始の審判を取り消さなければなりません。（民法１８条３項） 補助人の辞任 ・ 解任 １ 補助人の辞任 補助人は、正当な事由があるときは家庭裁判所の許可を得て辞任することができます。 （民法８７６条の７ ２項、８４４条） 勝手に辞任することはできません。 補助人が辞任したことによって、新たに補助人を選任する必要が生じたときは、辞任した補助 人は遅滞なく新たな補助人の選任を家庭裁判所に請求しなければなりません。 （民法８７６条の７ ２項、８４５条） ２ 補助人の解任 家庭裁判所は、補助人に不正な行為、著しい不行跡その他補助の任務に適しない事由がある ときは、下記の者の請求により又は職権でその補助人を解任することができます。 （民法８７６条の７ ２項、８４６条） 保佐人の解任を請求できるのは、以下の者です。 （１） 補助監督人 （２） 被補助人 （被補助人は、補助人解任の審判においては、補助人の同意を得ずに 自ら手続行為を行うことができます。（家事事件手続法１３７条、１１８条） （３） 被補助人の親族 （４） 検察官 家庭裁判所調査官は、保佐人に解任事由があると認めるときは、その旨を以下の事項を記載 した書面により家庭裁判所に報告しなければなりません。 （家事事件手続規則８６条、７９条１、２項） （１） 解任すべき補助人及び被補助人の氏名及び住所 （補助人が法人の場合は、その名称及び住所） （２） 補助開始の原因及び年月日 （３） 解任すべき補助人が就職した年月日 （４） 解任すべき事由 （５） その他参考となる事項 家庭裁判所は、補助人の解任の審判をするときは、補助人の陳述を聴かなければなりません。 （家事事件手続法１３９条１項） 補助人の解任の審判に対しては、解任された補助人が即時抗告をすることができます。 補助人の解任の申立てを却下する審判に対しては、申立人 ・ 補助監督人 ・ 被補助人及び その親族が即時抗告をすることができます。（家事事件手続法１４１条１項） 補助人の解任の審判前の保全処分 １ 補助人の職務の執行停止 ・ 職務代行者の選任 （家事事件手続法１４４条、１２７条１項） 家庭裁判所は、補助人の解任の審判事件が係属している場合において、被補助人の利益の ため必要があるときは、補助人の解任の申立をした者の申立により又は職権で、補助人の解任 についての審判が効力を生じるまでの間、補助人の職務の執行を停止し、又はその職務代行者 を選任することができます。 この保全処分の手続においては、被補助人も補助人等の同意を得ることなく自ら手続行為を 行うことができます。（家事事件手続法１３７条、１１８条） ２ 審判の効力の発生時期 （家事事件手続法１４４条、１２７条２項） 補助人の職務の執行を停止する審判は、以下のいずれかの者に告知することによって効力が 生じます。 （１） 職務の執行を停止される補助人 （２） 他の補助人 （３） 審判により選任された職務代行者 ３ 職務代行者 （家事事件手続法１４４条、１２７条３項、４項） 家庭裁判所は、いつでも選任した職務代行者を改任することができます。また、選任し、改任 した職務代行者に対して、被補助人の財産の中から相当な報酬を与えることができます。 補助監督人 １ 補助監督人を選任する場合 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、以下の者の請求により又は職権で補助監督人 を選任することができます。（民法８７６条の８ １項） 保佐監督人の選任を請求できる者 （１） 被補助人 （補助監督人の選任の審判においては、被補助人も補助人の同意を得る ことなく自ら手続行為を行うことができます。（家事事件手続法１３７条、１１８条）） （２） 被補助人の親族 （３） 補助人 ２ 補助監督人の欠格事由 次の者は、保佐監督人となることができません。（民法８７６条の８ ２項、８４７条、８５０条） （１） 未成年者 （２） 家庭裁判所で解任された法定代理人 ・ 保佐人 ・ 補助人 （３） 破産者 （４） 被補助人に対して訴訟をしている者又は過去にしたことがある者、それらの者の 配偶者及び直系血族 （５） 行方の知れない者 （６） 補助人の配偶者 ・ 直系血族 ・ 兄弟姉妹 法人は、補助監督人となることができます。 ３ 補助監督人選任の審判 家庭裁判所は、補助監督人の選任の審判をするときは、被補助人又は被補助人となるべき者 の陳述を聴かなければなりません。（家事事件手続法１３９条１項） また、家庭裁判所は、補助監督人の選任の審判をするときは、補助監督人となるべき者の意見 を聴かなければなりません。（家事事件手続法１３９条２項） 家庭裁判所は、補助監督人を選任するには、以下の事情を考慮しなければなりません。 （民法８７６条の８ ２項、８４３条４項） （１） 被補助人の心身の状態、生活及び財産の状況 （２） 補助監督人となるべき者の職業、経歴、被補助人との利害関係の有無 （３） 法人を補助監督人に選任しようとするときは、その事業の種類、内容、その法人 及び代表者と被補助人との利害関係の有無 （４） 被補助人の意見 （５） その他一切の事情 ４ 補助監督人の辞任 補助監督人は、正当な事由があるときは家庭裁判所の許可を得て辞任することができ ます。（民法８７６条の８ ２項、８４４条） 勝手に辞任することはできません。 ５ 補助監督人の解任 補助監督人の解任については、補助人の場合と同様です。（民法８７６条の８ ２項、８４６条） ６ 補助監督人の解任の審判前の保全処分 補助人の場合と同様です。 （家事事件手続法１４４条） 補助の事務 補助開始の審判がされ補助人が選任されると、補助の事務が開始します。補助人は、補助監督人や家庭 裁判所の監督の下で補助の事務を行います。 補助人の義務 補助人は、補助の事務を行うに当たっては、被補助人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び 生活の状況に配慮しなければならない。（民法８７６条の１０ １項、８７６条の５ １項） また、補助人は、委任における受任者と同様、善良な管理者の注意をもって、補助の事務を行う義務 を負います。（民法８７６条の１０ １項、６４４条） 補助人の権限 １ 同意権 補助人は、家庭裁判所が、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得 なければならいない旨の審判をした場合には、被補助人がその行為をするについて同意権を 有します。この特定の法律行為は、民法１３条１項各号の行為の一部に限られます。 （民法１７条１項） 被補助人がこれらの行為をする場合において、補助人が被補助人の利益を害するおそれが ないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同 意に代わる許可を与えることができます。（民法１７条３項） 被補助人が、補助人の同意又は同意に代わる家庭裁判所の許可を得ずにこれらの行為をし たときは、その行為は取り消すことができます。（民法１７条４項） ２ 取消 ・ 追認権 補助人は、被補助人が補助人の同意が必要な行為を補助人の同意又は同意に代わる許可 を得ずに行った場合、その行為を取り消すことができます。（民法１２０条１項） また、補助人は、取り消すことができる被補助人の行為を追認し、被補助人の行為を当初か ら有効であったものとすることができます。（民法１２２条） ３ 代理権 家庭裁判所が、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨 の審判をした場合には、補助人はその法律行為について被補助人を代理することができます。 補助人が被補助人を代理してその財産に関する法律行為を行う場合であっても、被補助人 の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、被補助人の同意を得なければなりません。 （民法８７６条の１０ １項、８２４条但書） ４ 補助人が数人ある場合の権限の行使 補助人が複数ある場合には、原則として各補助人が単独でその権限を行使することができ ますが、家庭裁判所は、職権で数人の補助人が共同して又は事務を分掌してその権限を行使 すべきことを定めることができます。また、家庭裁判所は、この権限行使についての定めを職 権で取り消すことができます。 補助人が数人ある場合に、補助人に対して意思表示をする第三者は、家庭裁判所が上記 の補助人の権限行使についての定めをしている場合であっても、補助人の１人に対して意思 表示をすれば足ります。 （民法８７６条の１０ １項、８５９条の２） 居住用不動産 の処分 補助人が、被補助人に代わって、被補助人の居住の用に供する建物又はその敷地について、売却 ・ 賃貸 ・ 賃貸借の解除 ・ 抵当権の設定 ・ その他のこれらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可 を得なければなりません。（民法８７６条の１０ １項、８５９条の３） １ 居住用不動産 被補助人が居住の用に供する建物又はその敷地とは、被補助人が現に居住の用に供して いる場合に限らず、将来居住の用に供する可能性のあるものも含まれます。 ２ 家庭裁判所の許可 補助人が家庭裁判所から被補助人の居住用不動産の処分について代理権を付与されてい る場合に、補助人が被補助人に代わってその居住用不動産を処分するには、代理権付与の 審判とは別途、家庭裁判所の許可を得なければなりません。被補助人が自らその居住用不動 産を処分する場合には、家庭裁判所の許可は必要とされていませんので、被補助人が不動産 を処分について補助人の同意を要する旨の審判がされている場合でも、補助人がこれに同意 を与える場合には、家庭裁判所の許可を得る必要はありません。 ３ 許可を得ずにした処分の効力 補助人が家庭裁判所の許可を得ずに被補助人の居住用不動産を処分した場合には、その 処分は無効です。 補助の事務の費用 補助人が補助の事務を行うために必要な費用は、被補助人の財産の中から支払われます。 （民法８７６条の１０ １項、８６１条２項） 補助人の報酬 家庭裁判所は、補助人及び被補助人の資力その他の事情により、被補助人の財産の中から相当な 報酬を補助人に与えることができます。（民法８７６条の１０ １項、８６２条） 補助の事務の監督 補助監督人又は家庭裁判所は、いつでも、補助人に対して補助の事務の報告や財産の目録の提出 を求めることができるとともに、補助の事務や被補助人の財産の状況を自ら調査することができます。 また、家庭裁判所は、補助監督人 ・ 被補助人 ・ 被補助人の親族 ・ その他の利害関係人の請求に り、又は職権で、被補助人の財産の管理その他の補助の事務について、補助人に対して必要な処分を 命じることができます。（民法８７６条の１０ １項、８６３条） 補助監督人の職務 １ 職務の内容 補助監督人は、以下の職務を行います。（民法８７６条の８ ２項、８５１条） （１） 補助人の事務を監督すること （２） 補助人が欠けた場合に、遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求すること （３） 急迫の事情がある場合に、必要な処分をすること （４） 補助人又はその代表する者と被補助人との利益が相反する行為について、 被補助人を代表し、又は被補助人がこれをすることに同意すること ２ 補助監督人の義務 補助監督人は、委任の場合の受任者と同様、善良な管理者の注意をもって事務を処理する 義務を負います。（民法８７６条の８ ２項、６４４条） ３ 補助監督人が数人ある場合 家庭裁判所は、数人の補助監督人を選任することができます。この場合には、各補助監督人 は原則としてそれぞれ単独で権限を行使することができますが、家庭裁判所は、職権で数人の 補助監督人が共同して、又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができま す。（民法８７６条の８ ２項、８５９条の２） ４ 居住用不動産の処分 補助監督人が被補助人に代わって、被補助人の居住の用に供する建物又はその敷地につい て、売却 ・ 賃貸 ・ 賃貸借の解除 ・ 抵当権の設定 ・ その他これに準じる処分をするには、補助 人の場合と同様、家庭裁判所の許可を得なければなりません。 （民法８７６条の８ ２項、８５９条の３） ５ 補助監督人の職務の費用 補助監督人が監督の事務を行うために必要な費用は、被補助人の財産の中から支払われ ます。（民法８７６条の８ ２項、８６１条２項） ６ 補助監督人の報酬 家庭裁判所は、補助監督人及び被補助人の資力その他の事情によって、被補助人の財産 の中から相当な報酬を補助監督人に与えることができます。（民法８７６条の８ ２項、８６２条） 家庭裁判所による補 助の事務の監督に関する処分 家庭裁判所は、いつでも、補助人に対して補助の事務の報告や財産の目録の提出を求めることがで きるとともに、補助の事務や被補助人の財産の状況を自ら調査することができます。 また、家庭裁判所は、補助監督人 ・ 被補助人 ・ 被補助人の親族 ・ その他の利害関係人の請求に り、又は職権で、被補助人の財産の管理その他の補助の事務について、補助人に対して必要な処分を 命じることができます。（民法８７６条の１０ １項、８６３条） 具体的には、家庭裁判所は、以下の処分を行います。（家事事件手続法１４２条、１２４条） １ 調査 家庭裁判所は、適当な者に、補助の事務又は被補助人の財産の状況を調査させること ができます。家庭裁判所は、この調査を家庭裁判所調査官にさせることができます。 ２ 財産の管理 家庭裁判所は、適当な者に、臨時に被補助人の財産の管理をさせることができます。 財産の管理をする者については、委任における受任者に関する以下の規定が準用され ます。 （１） 善良な管理者の注意義務 （民法６４４条） （２） 事務処理において受け取った物の引渡し等 （民法６４６条） （３） 引き渡すべき金銭を消費した場合の責任 （民法６４７条） （４） 事務処理に必要な費用等の償還請求等 （民法６５０条） ３ 調査 ・ 管理者の報酬 家庭裁判所は、上記の調査又は管理をした者に対して、被補助人の財産の中から相当 な報酬を与えることができます。 補助の終了 後見開始の審判が取り消されたとき、成年被後見人が死亡したときには、後見は終了します。 補助の計算 補助人の任務が終了したときは、補助人又はその相続人は、２ヶ月以内にその管理の計算 （補助の 計算） をしなければなりません。２ヶ月の期間は、家庭裁判所において伸長することができます。 （民法８７６条の１０ ２項、８７０条） 補助監督人が選任されているときは、上記の補助の計算は、補助監督人の立会いのもとでしなければ なりません。（民法８７６条の１０ ２項、８７１条） 補助人と被補助人との間の清算 １ 利息の支払い 補助人と被補助人との間で、相互に返還すべき金額がある場合、その返還すべき 金額には 補助の計算が終了した時から、利息を付さなければなりません。 （民法８７６条の１０ ２項、８７３条１項） ２ 補助人の損害賠償責任 補助人が、自己のために被補助人の金銭を消費した場合には、消費した時から利息 を付さ なければならず、更に損害があるときは、その損害を賠償する責任を負います。 （民法８７６条の１０ ２項、８７３条２項） 補助終了後の補助人の事務処理責任 補助人は、補助が終了した場合でも、急迫の事情があるときは被補助人又はその相続人 が事務を 処理することができるようになるまで、必要な処分をしなければなりません。 （民法８７６条の１０ ２項、６５４条） 補助監督人についても同様です。（民法８７６条の８ ２項） 補助終了の対抗要件 補助が終了すると、補助人の権限は消滅します。しかし、被補助人との間で法律関係を結んだ相手方 との関係では、補助の終了事由を相手方に対して通知するか、相手方がこれを知っていたときでなけれ ば、補助の終了事由を相手方に対抗することはできません。（民法８７６条の１０ ２項、６５５条） 補助監督人についても同様です。（民法８７６条の８ ２項） 補助に関して生じた債権の消滅時効 補助に関して、補助人又は補助監督人と被補助人との間で生じた債権は、補助人又は補助監督人の 権限が消滅した時から５年間行使しなかった場合には、時効により消滅します。 （民法８７６条の１０ ２項、８３２条１項） 補助が終了する前に、補助人又は補助監督人の権限が消滅した場合 （辞任や解任等）には、消滅時 効の期間は、後任の補助人が就職した時から起算します。（民法８７６条の１０ ２項、８３２条２項） |
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