な  か   や  ま   ま さ   の ぶ
  司法書士 ・ 行政書士 ・ 土地家屋調査士    
 中  山 雅 史 事 務 所     TEL(079)299 −2816
                                                         〒 670−0084  兵庫県姫路市東辻井4丁目9番12号

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 成年後見のページ

成年後見制度の概要
      成年後 見制度とは
         成年後見とは、精神上の障害により判断能力の衰えた方 (認知症の方や知的障害のある方等) のために、その財産の管理や
        重要な財産上の行為 (契約等) について、その方の判断能力を補うために後見人等が援助を行う制度です。成年後見には、法定
        後見と任意後見があり、法定後見には、成年後見 ・ 保佐 ・ 補助の3つがあります。
  成年 後見制度の概要          成年後見 / 保佐  補助  制度の選択  任意後見  
  当事務所の業務及び報酬       当事務所の業務  報酬   
  
成年後見制度の概要
成 年 後 見
保      佐
補      助
制度の選択
任 意 後 見
当 事 務 所 の 業 務
報           酬




成 年 後 見 の 詳 細
保  佐  の  詳  細
補  助  の  詳  細
旧制度に関する経過措置

  成年後見
         精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある方、つまり、
常 に判断能力を欠く状況
        にあり、ご自身で財産の管理や財産上の行為を行うことができない方のために、家庭裁判所が選任
        する成年後見人が、本人に代わって本人のために財産の管理や財産上の行為を行う制度です。
     成年後見の開始
          申立てを受けて、家庭裁判所が後見開始の審判をすることによって開始します。家庭裁判所は、
        後見開始の審判をするときは、職権で成年後見人を選任します。
          後見開始の審判の申立ては、本人 ・ 配偶者 ・ 四親等内の親族等、 法に定められた者がするこ
        とができます。申立の取下げには、家庭裁判所の許可が必要です。
     成年後見開始の効果
          後見開始の審判があると、審判を受けた方は成年被後見人となり、契約等の法的な効力を生じ
        る意思表示 (法律行為) をするについて制限を受けます。つまり、成年被後見人が自ら法律行為
        をしても、日用品の購入その他の日常生活に関するものを除いて、その行為は取り消すことができ
        ます。
          成年被後見人の財産の管理や財産上の法律行為は、家庭裁判所において選任された成年後見
        人が代理して行います。
     成年後見人
          成年後見人は、家庭裁判所が職権で選任します。後見開始の審判の申立ての際に親族等を後
        見人の候補者として申し出ることはできますが、その候補者が必ず選任されるとは限りません。家
        庭裁判所が様々な事情を考慮して、候補者以外の者 (弁護士や司法書士等の法律専門家) を成
        年後見人に選任することもあります。
     成年後見人の報酬
          成年後見人の報酬は、家庭裁判所が金額を決定し、成年被後見人の財産から支払われます。

  保  佐
          精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である方のために、家庭裁判所が選任
        する保佐人が、重要な財産上の法律行為について同意を与えること等により、その方を保護する制
        度です。後見の場合よりも、精神上の障害が軽度な方が対象となります。
     保佐の開始
          申立てを受けて、家庭裁判所が保佐開始の審判をすることによって開始します。家庭裁判所は、
        保佐開始の審判をするときは、職権で保佐人を選任します。
          保佐開始の審判の申立ては、本人 ・ 配偶者 ・ 四親等内の親族等、 法に定められた者がするこ
        とができます。申立の取下げには、家庭裁判所の許可が必要です。
     保佐開始の効果
          保佐開始の審判があると、審判を受けた方は被保佐人となり、法律行為をするについて制限を受
        けます。具体的には、以下のとおりです。
           1 法律に定められた重要な法律行為をするには、保佐人の同意が必要となります。
               同意が必要な行為の例
                  ・ 借金をすること  ・ 他人の保証人となること  ・ 不動産等の重要な財産の処分
           2 上記1以外の行為でも、家庭裁判所が審判で保佐人の同意を必要とする行為を定めたとき
            は、その行為いついても保佐人の同意が必要です。
           3 家庭裁判所が、特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する審判をしたときは、
            保佐人は本人を代理してその行為を行うことができます。
          被保佐人が、保佐人の同意が必要な行為を保佐人の同意を得ずに行った場合には、その行為
        は、取り消すことができます。
     保佐人
          保佐人は、家庭裁判所が職権で選任します。申立ての際に候補者を申し出ることができること、
        必ずしもその候補者が選任されるとは限らないことは、後見の場合と同様です。
     保佐人の報酬
          保佐人の報酬は、家庭裁判所が金額を決定し、被保佐人の財産から支払われます。

  補  助
          精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である方のために、家庭裁判所が選任する
        補助人が、重要な財産上の法律行為について同意を与えること等により、その方を保護する制度
        です。保佐の場合よりも、精神上の障害が軽度な方が対象となります。
     補助の開始
         
申立てを受けて、家庭裁判所が補助開始の審判をすることによって開始します。家庭裁判所は、
        補助開始の審判をするときは、職権で補助人を選任します。
          補助開始の審判の申立ては、本人 ・ 配偶者 ・ 四親等内の親族等、 法に定められた者がするこ
        とができます。申立の取下げには、家庭裁判所の許可が必要です。
     補助開始の効果
          補助開始の審判があると、審判を受けた方は被補助人となり、法律行為をするについて制限を受
        けます。具体的には、以下のとおりです。
           1 家庭裁判所が審判において定めた特定の法律行為については、補助人の同意が必要とな
            ります。補助人の同意が必要な行為は、保佐の場合の保佐人の同意を必要とする行為 の一
            部でなければなりません。

           2 家庭裁判所が、特定の法律行為について補助人に代理権を付与する審判をしたときは、
            補助人は本人を代理してその行為を行うことができます。
          被補助人が、補助人の同意が必要な行為を補助人の同意を得ずに行った場合には、その行為
        は、取り消すことができます。
     補助人
          補助人は、家庭裁判所が職権で選任します。申立ての際に候補者を申し出ることができること、
        必ずしもその候補者が選任されるとは限らないことは、後見の場合と同様です。
     補助人の報酬
          補助人の報酬は、家庭裁判所が金額を決定し、被補助人の財産から支払われます。

  制度の選択
          成年後見 ・ 保佐 ・ 補助は、保護を必要とする方の精神上の障害の程度によって区分されます。
          いずれの制度を選択するかは、医師の診断に基づき本人の心身の状態を考慮し、本人のため
        にどのような保護が必要かによって判断することになります。

  任意後見
          任意後見とは、自身の判断能力が低下する前に、信頼できる者を受任者として、その者との間
        で、自身が精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況になった場合の自己の生活 ・
        療養看護 ・ 財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託し、その委託した事務について代理
        権を付与する契約 (任意後見契約) をあらかじめ締結しておくものです。
          法定後見と異なり、あらかじめ自分の意思で、どのような事務を誰に委託するかを決めることが
        できます。
     任意後見契約の様式
          任意後見契約は、公正証書によってしなければなりません。
     任意後見契約の効力の発生
          任意後見契約は、契約を締結した本人が、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な
        状況になった後、家庭裁判所によって任意後見監督人が選任された時から効力を生じます。
     任意後見人の事務
          任意後見契約の受任者は、任意後見契約の効力が生じた後は任意後見人となり、任意後見契約
        において委託された事務を行います。任意後見人が事務を行うに際しては、本人の意思を尊重し、本
        人の心身の状態及び生活の状況に配慮しなければなりません。また、任意後見人は、任意後見監督
        人の監督のもとで任意後見の事務を行います。
     任意後見監督人
          任意後見監督人は、家庭裁判所が選任し、任意後見人の事務を監督します。家庭裁判所は、任意
        後見監督人より任意後見人の事務について報告を受け、また、任意後見監督人に必要な処分を命じ
        ることにより、任意後見人の事務を監督します。
     任意後見人の報酬
          任意後見人の報酬は、任意後見契約の中で取り決めます。
     任意後見監督人の報酬
          任意後見監督人の報酬は、家庭裁判所が金額を決定し、本人の財産から支払われます。

  当事務所の業務
     書類作成業務
        1 後見 ・ 保佐 ・ 補助の開始の審判の申立書類の作成
        2 その他、後見 ・ 保佐 ・ 補助の手続に関する審判の申立書類の作成
     任意後見業務
        1 任意後見契約の作成
        2 任意後見契約の受任者としての任意後見契約の締結
        3 任意後見人としての事務処理

  報  酬
     書類作成業務の報酬
        1 後見 ・ 保佐 ・ 補助の開始の審判の申立書類の作成        84,000円より
            申立には、以下の実費が別途必要です。
                 申立手数料          800円
                   保佐 ・ 補助開始の審判の申立の場合には、同意権 ・ 代理権の付与の
                   の審判の申立1件ごとに800円の追加が必要です。
                 後見登記の手数料    2,600円
                 郵便切手          3,400円
                 鑑定料             10万円
                   家庭裁判所において、ご本人の精神の状態について鑑定を実施する際の
                   費用です (金額は、一応の目安です)。
                   鑑定が実施されない場合もあります。その場合は、鑑定料は不要です。
        2 その他の後見 ・ 保佐 ・ 補助の手続に関する審判の申立書類の作成    31,500円より
            実費は、別途必要です。 
     任意後見業務の報酬
        1 任意後見契約書の作成                         52,500円より
        2 任意後見契約の受任者としての任意後見契約の締結      105,000円より
            1、2とも以下の実費が別途必要です。
                 公証人の手数料     11,000円
                 登記手数料         2,600円
        3 任意後見人としての事務処理             1ヶ月につき 21,000円より





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