な  か   や  ま   ま さ   の ぶ
  司法書士 ・ 行政書士 ・ 土地家屋調査士    
 中  山 雅 史 事 務 所     TEL(079)299 −2816
                                                         〒 670−0084  兵庫県姫路市東辻井4丁目9番12号

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裁判手続のページ



   民事上の紛争を解決する方法
         民事上の紛争は、当事者間の話し合いで解決できればそれに越したことはありませんが、当事者間で話し合いがつか
       ないときは、
法 的手続により解決を図る必要があります。民事上の紛争を解決するための法的手続には、以下のものが
       あります。
           ・ 訴訟手続
           ・ 民事調停手続
           ・ 支払督促手続
 
 
 
 
         当事務所が取り扱う裁判手続に関する業務


     司法書士の行う裁判手続に関する業務
        司法書士は、裁判所に提出する書類を作成することを業務としています。訴訟手続に限らず、執行手続 ・ 保全手続 ・ 家事手続等
       裁判所における手続全般について書類作成を行います。
        また、法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所における民事訴訟等の手続について代理することができます。簡易裁判
       所は、訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求について裁判を行います。当事務所は、法務大臣の認定を受けた司法書士の
       事務所ですので、簡易裁判所における民事訴訟等の手続を代理して行うことができます。

     当事務所が代理して行う手続
        当事務所は、以下の手続について、皆様からのご依頼により代理人として手続を行います。
           1 簡易裁判所における民事訴訟手続で、訴訟の目的の価額が140万円を超えないもの
                例えば、140万円以下の金銭の支払いを求めて裁判を起こす場合には、ご依頼により代理人として簡易裁判所におい
               て訴訟手続を行います。
                ※ 訴訟の目的の価額とは
                    訴訟の目的の価額は、訴えによって主張する利益によって算定することとなっています。以下に算定基準の一部
                   を掲げています。ここに記載のない訴えについては、個別にお問い合わせください。
                    @ 金銭の支払いを請求する場合には、請求する金額。ただし、元金に利息や損害金を合わせて請求する場合
                      には、利息や損害金の額は訴訟の目的の価額には含まれませんので、これらの合計額が140万円を超えて
                      いても、元金の額が140万円以下であれば当事務所において代理することができます。
                    A 土地や建物の明渡しを請求する場合には、以下の価額
                        ・ 所有権に基づく場合    目的物の価額の2分の1
                        ・ 占有権に基づく場合    目的物の価額の3分の1
                        ・ 地上権、永小作権、賃借権に基づく場合    目的物の価額の2分の1
                        ・ 契約関係の終了に基づく場合     目的物の価額の2分の1
                        目的物の価額とは、建物については固定資産評価額、土地については固定資産評価額の2分の1の価額
                       です。従って、例えば、所有権に基づいて土地の明渡しを請求する場合の訴訟の目的の価額は、土地の固定
                       資産評価額の4分の1の価額ということになります。
                    B 動産の引渡しを請求する場合には、以下の価額
                        ・ 所有権に基づく場合    目的物の価額の2分の1
                        ・ 占有権に基づく場合    目的物の価額の3分の1
                        ・ 賃借権に基づく場合    目的物の価額の2分の1
                        ・ 契約関係の終了に基づく場合     目的物の価額の2分の1
                        目的物の価額とは、機械 ・ 工具 ・ 備品等固定資産税が課税される動産については固定資産評価額、
                       その他の動産については取引価額です。
                    C 価額の算定が極めて困難な場合      160万円とみなす
                    D 財産権上の請求でない請求に関する訴え      160万円とみなす
           2 訴え提起前の和解の申立の手続で、請求の目的の価額が140万円を超えないもの
                民事上の争いにおいては、訴えを提起する前に簡易裁判所に対して和解の申立をすることができます。このうち、請求
               の目的の価額 (その算定方法については、上記1をご覧ください) が140万円を超えないものについて、当事務所が代理
               人として手続を行います。
           3 支払督促の手続で、請求の目的の価額が140万円を超えないもの
                金銭その他の代替物又は有価証券の一定数量の給付を目的とする請求については、簡易裁判所の裁判所書記官に対
                して支払督促の申立をすることができます。支払督促は、裁判所書記官が申立内容どおりの給付を命じる書面を相手方に
               発し、これに対して相手方が一定の期間内に異議を述べなければ、これに確定判決と同一の効力が付与されるもので、訴
               訟手続よりも簡易迅速に判決と同一の効果を得られます。ただし、相手方が異議を述べたときは、通常の訴訟手続へと移
               行します。このうち、請求の目的の価額 (その算定方法については、上記1をご覧ください) が140万円を超えないものにつ
               いて、当事務所が代理人として手続を行います。
           4 訴え提起前の証拠保全手続で、本案の訴訟の目的の価額が140万円を超えないもの
                あらかじめ証拠調べをしておかなければ、その証拠を使用することが困難となる事情がある場合には、訴えの提起前であ
                っても裁判所に対して証拠保全の申立をすることができます。このうち、本案の訴訟 (保全した証拠を利用する訴訟) の目
               的の価額 (その算定方法については、上記1をご覧ください) が140万円を超えないものについて、当事務所が代理人とし
               て手続を行います。
           5 民事保全手続で、本案の訴訟の目的の価額が140万円を超えないもの
                民事保全手続は、後の強制執行手続における権利の実現を確保するため、あらかじめ相手方の財産を仮に差押える等
               の処分をする手続で、裁判所に対する申立によって行います。本来、権利を実現するには、まず訴訟を提起し判決を得て、
               その判決に基づいて相手方の財産に対して強制執行を行うことが必要です (相手方に対して財産の給付を請求する権利を
               実現する場合) 。しかし、訴訟手続には一定の期間がかかります。その間に相手方が財産を隠したり、喪失したりした場合
               には、せっかく判決を得ても強制執行により権利を実現することがでません。このようなことがないよう、強制執行ができなく
               なるおそれがある場合や、強制執行をするのに著しい困難を生じるおそれがある場合等には、訴訟の提起前であっても裁
               判所に対して民事保全手続の申立をすることにより、あらかじめ後の権利の実現を図ることができます。
                このうち、本案の訴訟 (後の実現を図る権利に関する訴訟) の目的の価額 (その算定方法については、上記1をご覧くだ
               さい) が140万円を超えないものについて、当事務所が代理人として手続を行います。
           6 民事調停手続で、調停を求める事項の価額が140万円を超えないもの
                民事調停手続は、民事に関する紛争について、裁判所において裁判官1人と民間から選ばれた民事調停委員2人から成
               る調停委員会のあっせんにより、当事者が話し合いにより紛争を解決する手続です。訴訟と異なり、柔軟な解決が可能です。
               また、相手方との合意による解決ですので、相手方の任意の義務の履行を期待することができます。調停が成立すると調書
               が作成され、判決と同一の効力が認められます。
                このうち、調停を求める事項の価額 (その算定方法については、上記1をご覧ください) が140万円を超えないものについ
               て、当事務所が代理人として手続を行います。
           7 当事務所が代理人として行った少額訴訟手続の判決等に基づき行う少額訴訟債権執行の手続
                少額訴訟手続は、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、簡易裁判所におい
               て通常の訴訟手続よりも簡易な手続で行われる訴訟手続です。少額訴訟手続では、原則として裁判は1回の期日で終了し、
               期日の終了後直ちに判決が言い渡されます。この少額訴訟手続の判決等 (判決のほか和解調書等も含みます) に基づき
               相手方が有する金銭債権に対して行う強制執行の手続は、裁判所書記官が行う少額訴訟債権執行の手続によることとなり
               ます。少額訴訟債権執行の手続については、少額訴訟手続の代理人となった司法書士が代理人となって手続を行うことが
               認められていますので、当事務所が代理人として訴訟手続を行った少額訴訟手続の判決等に基づく少額訴訟債権執行手続
               については、当事務所が代理人として手続を行うことが可能です。
           8 民事に関する紛争のうち、簡易裁判所における訴訟手続の対象となるもので、紛争の目的の価額が140万円を超えないもの
             についての裁判外の和解手続
                裁判外での相手方との和解交渉を当事務所が代理人として行います。
            

        


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