な  か   や  ま   ま さ   の ぶ
  司法書士 ・ 行政書士 ・ 土地家屋調査士     
中  山 雅 史 事 務 所     TEL(079)299 −2816
                                                       〒670−0084  兵庫県姫路市東辻井4丁目9番12号
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過払と 債務整理のページ
     債務でお悩みの方、当事務所がお力になります。 
     法テラスの相談援助により無料相談をお受けいただけます。(一定の要件を満たす必要があります。)
     まずは、お気軽にお電話ください。



  過払金について
     過払金とは、払いすぎた利息のことです。お金を借りると利息を付けて返さなければなりません。利息は、貸主と借主の契約によって決まり
    ます。しかし、これを無制限に放置しておくと、貸主がお金に困った人の窮状に付け込んで法外な高利で貸付を行い、借主の生活が破壊され
    てしまうようなことが起こります。このようなことを防ぐため、利息制限法という法律によって利息の上限が決められています。この上限を超え
    る利息は、払わなくてもよい無効な利息です。
     しかし、貸金業者が利息制限法の上限を超える利息の契約をしても、それは無効というだけで罰則はなく、わずかに出資法に違反した場合
    に刑罰が科されるだけでした。そして、出資法では刑罰の対象となる利息は、利息制限法の上限が年20%であるにもかかわらず、平成18
    年に改正されるまで年29.2%(もっと前は、年40.004%)でした。このため、貸金業者は長い間利息制限法の上限を超える利息で貸付を
    行っていました。その間、多くの利用者は、本来支払う必要のない無効な利息を支払い続けていたことになります。
     消費者金融会社やクレジット会社との間で、長く借入と返済を繰り返していた方は、過払金が発生している可能性があります。また、既に完
    済している方でも、過払金の返還を請求することが可能です。(ただし、完済から10年が経過している場合は除きます。)

  債務整理について
     債務の返済が困難になったとき、わが国の法制度ではいくつかの解決方法が用意されています。しかし、そのような解決方法を知らずに悩
    んでおられる方や、知っていてもどのように利用したらよいのか分からないといった方もおられることと思います。借金問題は、決して解決不
    可能な問題ではありません。必ずや法的な解決方法が見つかることと思います。ぜひ一度ご相談ください。
過 払 金 の 返 還 請 求 債  務  整  理  の  手  続 当 事 務 所 の 業 務
報   酬   額

任 意 整 理
手 続 代 理 業 務
過払金返還請求

民事調停 ・ 特定調停
書 類 作 成 業 務
任 意 整 理

個人民事再生

民事調停 ・ 特定調停

破     産

個人民事再生



破     産
過 払 金 の 返 還 請 求



債 務 整 理 の 手 続
任  意  整  理
民事調停 ・ 特定調停
個 人 民 事 再 生
破       産



当 事 務 所 の 業 務
手 続 代 理 業 務
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過払金返還請求
任 意 整 理
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破     産






法テラスのホームページ

   過払金の返還請求手続
     過去に消費者金融会社や信販会社から借入をされている場合には、法律上の上限を超える利息を支払
    っている可能性があります。このような場合、法律で定められた利率で計算してみると既に借金を返し終わ
    っていたり、さらにそれ以上に払い過ぎていることがあります。 払い過ぎている場合は、払い過ぎた金額の
    返還を請求することができます。 既に完済して取引が終了している場合でも、10年以内であれば返還請求
    することができます。

        法律上の上限利率( 利息制限法1条)  
           @ 元本の額が10万円未満の場合                        年20%
           A 元本の額が10万円以上100万円未満の場合       年18%
           B 元本の額が100万円以上の場合              年15%

   債務整理の手続
     債務整理の手続には、以下のものがあります。

     任意整理
        現在、債務の返済を継続している場合で、現在の条件で返済を継続していくことが困難となっている
       場合には、各債権者と支払可能な返済条件への変更について交渉を行い合意が成立すれば、以後
       は変更後の条件で返済を続けることができます。
        ただし、あくまで 債権 者との合意が必要ですので、ご希望どおりの条件で合意が成立する保証はあり
       ません。また、債権者が複数の場合には、全ての債権者と各別に合意する必要があります。

     民事調停 ・ 特定調停
        任意整理と同様に返済条件の変更について各債権者と個別に交渉し合意を目指す手続ですが、
       簡易裁判所において調停委員のあっせんにより交渉を行うものです。

     個人民事再生
        一定の要件を満たす個人債務者の方は、個人再生手続を利用することができます。
        個人再生手続は、裁判所へ申立をし裁判所の決定により開始される手続で、 この手続を利用する
       と債務の一部( 最低弁済額 )を原則として3年間かけて弁済することにより、 残りの債 務の 免除を受
       けることができます。
        また、住宅ローンを返済中の方でも、一定の場合(住宅ローンに関する特則を利用できる場合)には
       住宅を保有し続けたまま手続を利用することができます。

        ※ 個人再生手続を利用できる方の要件 ( 次の@とAの両方の条件を満たす方 )
            @ 収入に関する要件 ( ア又はイのどちらかに該当する方 )
                ア  将来において、継続的に又は反復して収入を得る見込みがある。
                イ  給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、かつ、その額の変動
                  の幅が小さいと見込まれる。
            A 債務の総額が、5,000万円を超えていない。
      
        ※ 最低弁済額
            @ 債務の総額が、3,000万円を超え5,000万円以下の場合   債務総額の10分の1
            A 債務の総額が、3,000万円以下の場合               債務総額の5分の1
                ・ 債務総額の5分の1の額が100万円より少ない場合          100万円
                ・ 債務総額の5分の1の額が300万円を超える場合            300万円
            B 債務総額が、100万円未満の場合                      債務全額

            ただし、保有している資産の額や収入の金額によっては、@ 又はAの金額を超える額の
           弁済が必要となる場合があります。

     破 産
         1から4までの手続によっては債務の整理ができない場合で、保有している資産を債務の弁済に充
       てても債務の全額を弁済することが できない場合には、 破産手続により最終的に債務を整理すること
       ができます。 破産手続は、裁判所へ申立をし裁判所の決定により開始 される手続で、保有する資産を
       お金に換えて債務を弁済することにより、残った債務については裁判所より免責許可の決定を受けて
       弁 済 が免除されます。
        ただし、一定の事由がある場合には、免責が許可されないことがあります。
        また、一定の範囲の資産については、債務の 弁済に充てることなく保有することが認められます。

             保有が認められる資産
               @ 99万円までの現金
               A 法律によって差押が禁止されている財産 ( 生活に必要な動産等 )

             免責許可が受けられない場合
               ・ 債権者を害する目的で、財産を隠したり、壊したりした場合
               ・ 破産手続の開始を遅らせる目的で、著しく不利な条件で債務を負担したり、信用取引
                 により商品を購入して著しく不利益な条件で処分した場合
               ・ 浪費や賭博等によって、著しく財産を減少させたり、過大な債務を負った場合
               ・ その他、破産法第252条1項の事由がある場合

               ※ 上記に該当する場合でも、裁判所の判断により免責が許可される場合があります。


   
当事務所の行 う業務
     当事務所では、以下の各業務を行っています。

     手続代理業務
       過払金の返還請求、任意整理、民事調停 ・ 特定調停の各手続について、ご本人を代理して手続を
      行います。( ただし、司法書士法に定める業務の範囲内のものに限ります。)

     書類作成業務
       民事調停 ・ 特定調停、個人再生、破産の各手続について、裁判所へ提出する書類を作成します。
       その他、各手続に関する書類の作成を行います。

   報酬につい て ( 金額は、消費税込の金額です。)
     当事務所の業務に関する報酬額は、以下のとおりです。
            報酬の分割支払いについて  /  法テラスによる援助について   
     ※ 報酬額には実費は含まれていませんので、実費については別途ご負担をお願いします。

     過払金返還請求手続に関する報酬額
       @ 着手金       
                ご依頼時に、相手方1社あたり5,250円をいただきます。
       A 成功報酬     
                相手方より過払金の返還を受けた際に、以下の成功報酬をいただきます。
                                      ア 裁判によらずに、任意の交渉によって過払金の返還を受けた場合
                                                 返還を受けた金額の20%
                                      イ 裁判によって過払金の返還を受けた場合     返還を受けた金額の25%

                ア又はイによって計算した金額が、26,250円に満たない場合は、26,250円を
               成功報酬としていただき ます。

     任意整理手続に関する報酬額
       @ 着手金      ご依頼時に、債権者1社あたり5,250円をいただきます。
       A 成功報酬    債権者との合意が成立した際に、債権者1社あたり26,250円をいただきます。

     民事調停 ・ 特定調停手続に関する報酬額
       @ 着手金      ご依頼時に、債権者1社あたり5,250円をいただきます。
       A 成功報酬    債権者との合意が成立した際に、債権者1社あたり26,250円をいただきます。

     個人民事再生手続に関する報酬額
       @ 着手金    ご依頼時に、債権者1社あたり5,250円をいただきます。
                  ( ただし、債権者の数が10社を超える場合は、一律52,500円です。 )
       A 報酬      30万円から  ( 具体的な事情に応じて、加算させていただく場合があります。)
                      
     破産手続に関する報酬額
       @ 着手金     ご依頼時に、債権者1社あたり5,250円をいただきます。
                   ( ただし、債権者の数が10社を超える場合は、一律52,500円です。 )
       A 報酬      25万円から  ( 具体的な事情に応じて、加算させていただく場合があります。)
                   

   ※ 報酬のお支払いについては、具体的な事情に応じて分割によるお支払い等のご相談も 承っております。
   ※ 当事務所は、法テラス契約司法書士事務所ですので、世帯あたりの収入が一定の金額に満たない方
       については、法テラスの法律扶助制度 をご利用いただけます。
        法テラスとは、正式名称を日本司法支援センターといい、法律に基づき設立された公的な法人です。
       法律扶助制度は法テラスと契約する司法書士又は弁護士が行 う業務について法テラスがその報酬
       を立替て支払い、利用者の方は後日その立替金額を法テラス に対して分割してお支払いいただく制度
       です。   詳しくは、こちらをご覧下さい
    



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