相続 と遺言のページ
     相続と遺言について説明しています。
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                                 な  か   や  ま   ま さ   の ぶ
  司法書士 ・ 行政書士 ・ 土地家屋調査士    
 中  山 雅 史 事 務 所     TEL(079)299 −2816
                                                           〒670−0084  兵庫県姫路市東辻井4丁目9番12号

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      相続制度
                    人が亡くなると、その人が生前に有していた権利や義務はどうなるのだろうか。例えば、その人が不動 産を所有していた場合、その
        不動産は誰のものになるのか。その人に対して債務を負担していた債務者は、誰に債務を弁済すればよいのか。また、その人に対し
        て債権を有していた債権者は、誰に対して請求したらよいのだろうか。このような亡くなった人を取り巻く法律関係を決定するのが、相
        続制度です。
      遺 言
         人は、自分が死んだ後の自己の財産の処分方法を生きている間に予め決めておくことができます。これを遺言といいます。遺言は、
        遺言をした人が亡くなった後に効力を生じますので、遺言について疑義が生じた場合でも遺言をした人にその意思を確認することがで
        きません。そのため、後に遺言について疑義が生じることのないよう、遺言には厳格な要式が求められており、この要式を満たさない
        遺言は無効となります。
      遺留分
         遺言においては、自分の財産をどのように処分することも自由です。しかし、遺言者と一定の身分関係を有する人については、通常
        遺言者の財産で生計を維持していたり、遺言者と密接な関係を有していることが想定されるため、遺言によりこのような人が酷な結果
        とならないよう、法律によって遺言者の財産に対して一定の権利が保証されています。これを遺留分といいます。従って、遺留分を侵害
        する遺言は、後にその限りでその効力を否定されることがあります。
        相続について
                   相続人      相続分        遺産の分割        相続の承認 ・ 放棄     
       遺言について    
                   遺言とは     遺言の方式    遺言に記載する内容    遺言の取消 ・ 撤回     遺言の執行
       遺留分について     
                   遺留分とは    各相続人の遺留分    遺留分額の算定    遺留分減殺請求    遺留分の放棄  
       相続が開始したら(遺産相続の手続)     
                   遺言書の確認    遺産の調査    相続人の確定    遺産の分割    相続財産の名義変更   
       当事務所の業務    
                   遺言の作成    相続放棄 ・ 限定承認手続    戸籍等の取得    遺産分割協議書の作成    
                   遺産分割調停等の申立    相続登記   
       報  酬  額      
                   遺言の作成    相続の放棄 ・ 限定承認手続    戸籍等の取得     遺産分割協議書の作成  
                                          遺産分割調停等の申立    相続登記  
相 続 に つ い て

相   続   人
相続分(法定相続分)
遺 産 の 分 割
相続の承認 ・ 放棄






遺  言  に  つ  い   て

遺  言  と  は
遺 言 の 方 式
遺言に記載する内容
遺言の取消 ・ 撤回
遺 言 の 執 行






遺 留 分 に つ いて

遺 留 分 と は
各相続人の遺留分
遺留分額の算定
遺留分減殺請求
遺 留 分 の 放 棄



相 続 が 開 始 し た ら
( 遺 産 相 続 の 手 続 )

遺 言 書 の 確 認
遺  産  の  調  査
相 続 人 の 確 定
遺  産  の  分  割
相続財産の名義変更



当 事 務 所 の 業 務

遺 言 の 作 成
相続放棄 ・ 限定承認手続
戸 籍 等 の 取 得
遺産分割協議書の作成
遺産分割調停等の申立
相  続  登  記



報    酬    額

遺 言 の 作 成
相続放棄 ・ 限定承認手続
戸 籍 等 の 取 得
遺産分割協議書の作成
遺産分割調停等の申立
相  続  登  記





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   相 続 に つ い て
     人が亡くなると、その人が所有していた財産や抱えていた債務等は、全て 相続人に引き継 がれます。
     財産だけでなく、負債 も相続されることとなりますので、注意が必要です。

 


  相  続  人
    亡くなった方 (被相続人)に配偶者(夫又は妻)がいる場合には、配偶者は常に相続人となります。    
    次に記載する方は、その順位に従って相続人となります。この場合、配偶者は他の相続人と同順位で
   相続することとなります。
        @ 第1順位の相続人
            子。被相続人に子供がいる場合は、その子供が第1順位の相続人となります。
            その子供も既に亡くなっている場合には、更にそ の子供(被相続人の孫)が亡くなった子
           に代わって相続人となります(代襲相続)。
        A 第2順位の相続人
            直系尊属(両親や祖父母)。第1順位の相続人がいない場合には、亡くなった方の直系尊属
           が相続人となります。
        B 第3順位の相続人
            兄弟姉妹。第1順位、第2順位の相続人がいない場合には、被相続人の兄弟姉妹が相続人
           となります。
            兄弟姉妹が既に亡くなっ ている場合には、その子供(被相続人 の甥、姪)が亡くなった 兄弟
           姉妹に代わって相続人となります(代襲相続)。

   

  相 続 分 ( 法 定 相 続 分 )
     相続人が数人いる場合には、相続財産は相続人全員の共有とな ります。
     各相続人の相続分(相続財産に対する持分)は、被相続人が遺言によって定めていなければ、次の
    とおりです。
        @ 子と配偶者が相続人の場合
             配偶者が2分の1、子が2分の1。
             子が数人いる場合は、各子の相続分は原則として平等。
               例  相続人が配偶者と子供3人の場合の各相続人の相続分
                     配偶者   2分の1
                       子     2分の1×3分の1=6分の1
                             3人の子は、6分の1ずつ相続する。
        A 配偶者と直系尊属が相続人の場合
             配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1。
             直系尊属が数人いる場合は、各直系尊属の相続分は平等です。
        B 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合
             配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1。
             兄弟姉妹が数人いる場合は、各兄弟姉妹の相続分は原則として平等です。

       ※ 亡くなった方が、遺言書 の中で上記と異なる割合を定めている場合は、その定 めによります。



  遺 産 の 分 割
     相続人が数人 いる場合には、相続財産は相続人全員の共有となりますが、相続人全員の協議によ
    り、誰がどの財産を相続するかを決める ことができます。これを遺産分割といいます。
     また、 相続人間で意見の対立があって協議が調わないときや、一部の相続人が協議に応じないなど
    協議することができないときは、家庭裁判所に遺産の分割を請求することができます。

        ※ 遺産分割の方法
           @ 現物分割
               相続財産をそのままの形で分割する方法
           A 換価分割
               相続財産の全部又は一部を売却し、売却代金を分割する方法
           B 代償分割
               相続人の1人または数人が相続財産を取得し、相続財産を取得した相続人が他の
              相続人に代償を支払う方法



  相 続 の 承 認  ・  放 棄
     相続人は、自己のために相続が開始したことを知った時から3ヶ月以内に、相続について単純承認、
    限定承認又は放棄をしなければなりません。3ヶ月の期間は、家庭裁判所に請求して伸ばしてもらうこ
    とができます。限定承認と放棄は、期間内に家庭裁判所に申述しなければなりません。
     限定承認も放棄もせずに期間を経過すると、単純承認したものとみなされます。
         @ 単純承認
              単純承認をすると(期間の経過により単純承認したものとみなされる場合を含みます)、
             相続人は、被相続人の権利と義務を無制限に承継することになります。 この場合は、
             被相続人の財産よりも負債の方が大きければ、相続人は自己の財産で被相続人の負債
             を弁済しなければなりません。
         A 限定承認
              限定承認をすると、相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の
             債務を弁済すればよいこととなります。相続人が数人いる場合に限定承認をするには、
             相続人の全員が共同してしなければなりません。
         B 放棄
              相続の放棄をすると、放棄をした者は、最初から相続人にならなかったものとみなされ
             ます。同一順位の相続人の全員が放棄すると、次順位の相続人が相続することとなりま
             す。

     ※ 相続人が、相続財産 の全部又は一部を処分等した場合には、単純承認したもの とみなされます。

  


   遺 言 に つ  い て
     遺言とは、ご自身が亡くなった後の相続財産の分配等につい て、生前にご自身の意思を表 示しておくもの
    で、これによって 相続人間の争いを未然に防止したり、ご自身の希望通りの遺産の分配を実現することがで
    きます。遺言は、法律に定められた方式によってする必要があります。



  遺 言 の 方 式
     遺言には、普 通方式による遺言と特別方式による遺言とがあります。
     特別方式による遺言とは、病気等によって死が迫った方がす る遺言、伝染病のため行政処分により
    交通を絶たれた場所にいる方がする遺言、船舶中にいる方がする遺言、船舶が遭難した場合でその
    船舶中にいて死が迫った方がする遺言等、特別な状況にある方がする遺言のことをいいます。
     ここでは、普通方式の遺言について説明します。
         @ 自筆証書遺言
              遺言者が、全文 ・ 日付 ・ 氏名を自書し、印を押さなければなりません。
              加除その他の変更を加える場合は、遺言者が変更の場所を指示し、これを変更した
             旨を付記して特にこれに署名し、かつ、変更の場所に印を押さなければなりません。
         A 公正証書遺言
              公証人の面前において行う遺言です。通常は公証役場において行いますが、病気等で
             公証役場へ行くことができない方のために公証人が出張してくれることもあります。
              公正証書遺言をするには、証人2人以上の立会いが必要です。未成年者や遺言者が
             亡くなった場合に相続人になる方、その家族等は、証人になることができません。
              公正証書遺言は、遺言書の原本が公証役場に保管されますので、後で改ざんされるお
             それがなく、また、相続が発生した際に家庭裁判所において遺言書の検認を受ける必要
             がありません。  → 遺言書の検認
         B 秘密証書遺言
               秘密証書による遺言は、遺言者が遺言書を作成し、これに封をしてその封書を公証人
              及び証人2人以上の前に提出し、遺言者 ・ 公証人 ・ 証人が署名押印することによって
              行います。

        ※ 未成年者で も、満15歳になっていれば遺言をすることができます。
        ※ 成年被後見人も、一時的に能力を回復した時には遺言をすることができます。
           この場合には、医師2人以上の立会いが必要です。
        ※ 2人以上の方が、同一の証書で遺言をすることはできません。

        上記の3つの方式のうち、どの方式によって遺言をするかは、遺言をする方が自由に選択すること
      ができます。それぞれに以下のような長所短所がありますが、後に相続人間で争いになるおそれが
      少なく、改ざん等のおそれもないことから、当事務所では公正証書による遺言をお勧めしています。

       公正証書遺言は、公証人及び証人の面前で行いますので、遺言の成立について後に争いになるこ
      とを避けることができ、また、原本が公証役場に保管されるため改ざんのおそれもありません。検認
      を受ける必要もありません。
       自筆証書遺言は、遺言をしたこと、遺言の内容を誰にも知られることなく遺言を残すことができます
      が、要式に違反していれば遺言そのものが無効となりますし、記載の仕方によっては意図したとおり
      の結果を得られないことがありますので、注意が必要です。また、遺言を残したことを誰にも知らせて
      いなければ、せっかくの遺言書が誰にも発見されずその目的を達することができません。さらに、後に
      遺言書の内容が改ざんされたり、誰かが遺言書を破棄したり隠したりするおそれもあります。
       秘密証書遺言は、遺言の内容を誰にも知られることなく遺言を残すことができます。また、封印がさ
      れますので、改ざんのおそれもありません。しかし、破棄されたり、隠されたりするおそれはあります。
      自筆証書遺言と同様、記載の仕方によっては、意図したとおりの目的を達することができない場合が
      あります。



  遺 言 に 記 載 す る 内 容
      遺言には、 主にご自身が亡くなった後の財産の相続について記載しますが、記載できる事項は法律
     に定められています。その他の事項を記載しても法的な効力は認められません。

        遺言に記載できる主な事項は、以下のとおりです。
          @ 推定相続人(兄弟姉妹を除く)の廃除及び廃除の取消し
              推定相続人とは、遺言者が亡くなった場合に相続人となる人のことです。
              推定相続人(兄弟姉妹を除く)のなかに、遺言者に対し て虐待をしたり、重大な侮辱を
             加えたり、その他の著しい非行を行った者がある場合には、遺言においてその推定相続
             人を廃除するこ とができます。
              また、遺言者が既に推定相続人の廃除をしている場合に、遺言によってそれを取消す
             ことができます。
          A 相続分の指定
              相続人が数人いる場合には、各相続人の相続分は法律により定められていますが、遺
             言者は遺言でこれと異なる相続分を指定することができます。また、第三者に相続分を指
             定することを委託することもできます。
              ただし、遺留分を侵害することはできません。
    → 遺留分     
          B 遺産分割方法の指定、分割の禁止
              遺言において、遺産の分割方法を指定したり、遺産の分割方法の指定を第三者に委託
             することができます。
              また、相続開始の時から5年を超えない期間遺産の分割を禁止することができます。
          C 遺贈
              遺贈とは、遺言によって財産を無償で与えることです。特定遺贈と包括遺贈があります。
              また、負担を付けて遺贈をすることもで きます(負担付遺贈)。
                ア 特定遺贈
                    遺贈の目的が具体的に特定されている遺贈のことです。
                    (特定の土地、建物等を遺贈する場合)
                イ 包括遺贈
                    遺言者の財産の全部又は割合により定めた一部分を包括して遺贈すること
                   です。(遺言者の全財産の2分の1を遺 贈するというような場合)
                     この場合は、遺贈を受けた方は、相続人と同一の権利義務を有することにな
                   りますので、遺言者の債務も同じ割合で受け継ぐことになります。
                ウ 負担付遺贈
                    遺贈を受ける方に何らかの義務を負担させることを定めた遺贈のことです。
          D 子の認知
              遺言により子を認知することができます。
          E 未成年者後見人、未成年後見監督人の指定
              未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言により未成年後見人を指定することが
             できます。また、未成年後見監督人を指定することもできます。
          F 遺言執行者の指定
              遺言者は、遺言において遺言執行者(遺言の内容を実現するための行為を行う人)を
             指定したり、その指定を第三者に委託したりすることができます。
          G 祖先の祭祀主宰者の指定
              遺言者は、遺言により祖先の祭祀を主宰すべき者(仏壇やお墓を承継して祖先を祭る 
             人)を指定することができます。
          H 生命保険の保険金受取人の変更
              遺言により、生命保険の保険金受取人を変更することができます。



  遺 言 の 撤 回  ・  取 消 し
      遺言者は、 いつでも遺言の方式に従って、遺言の全部又は一部を取消すことができます。遺言者が
      一旦遺言をした後、これと抵触する遺言をした場合は、 抵触する部分については前の遺言は撤回し
     たものとみなされます。遺言者が遺言をした後に、遺言の内容と抵触する財産の処分等をした場合も
     同様に、抵触する部分については遺言は撤回したものとみなされます。
      遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、破棄した部分については遺言を撤回したものとみなされ
     ます。 遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときも同様です。


  遺 言 の 執 行
     遺言は、遺言者が亡くなった時に効力が生じます。遺言の内容によっては、遺言の効力が生じると直
    ちにその内容が実現するものと、その内容を実現するには遺言の執行行為が必要な場合とがあります。
     また、遺言の執行行為が必要な場合には、相続人が遺言の執行をする場合と、遺言執行者が執行す
    る場合があります。遺言が効力を生じた後の手続は、以下のとおりです。

        @ 遺言書の検認 ・ 開封
            公正証書遺言を除く他の遺言については、遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、
           遅滞なくその遺言書を家庭裁判所に提出して検認を請求しなければなりません。遺言書の
           保管者がいない場合において、相続人が遺言書を発見した後も同様です。また、遺言書 に
           封印がしてある場合には、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがないと開
           封することができません。

             検認とは、遺言書の現状を確定し、その偽造・ 変造を防止するための手続です。
            遺言書を家庭裁判所に提出する義務のある者が、その提出を怠り検認を受けずに遺言 を
           執行した場合や、封印のある遺言書を家庭裁判所外で開封した者は、5万円以下の過料に
           処せられます。

        A 遺言執行者の選任
            遺言者が遺言において遺言執行者を指定いる場合や、遺言執行者の指定を第三者に委託
           している場合には、遺言において指定された者又は第三者が指定した者が遺言執行者に就
           任することを承諾すれば、その者が遺言執行者となります。
            遺言執行者による遺言の執行が必要な場合に、遺言執行者となる者がいないときは、利害
           関係人の請求によって家庭裁判所が遺言執行者を選任します。
            遺言執行者がいる場合には、相続人は、遺言執行者の執行行為を妨げるような行為を する
           ことはできず、勝手に相続財産を処分したりすることはできません。

   


    遺 留 分 に  つ い て
     遺留分とは、相続人に最低限保障された相続財産に対す る取り分です。
     兄弟姉妹を除く相続人は、遺留分を有しています。
     遺言者は、遺言においてご自身が亡くなった後の財産の処分について自由に定めることができますが、
    遺留分を侵害することはできません。



  各 相 続 人 の 遺 留 分
      遺留分は、 被相続人の財産に対する割合として、以下のとおり定められています。
         @ 直系尊属のみが相続人の場合   被相続人の財産の3分の1
         A それ以外の場合             被相続人の財産の2分の1

         ※ 各相続人の遺留分は、上記の割合に各相続人の法定相続分を 掛けて計算し ます。
              例えば、相続人が配偶者(法定相続分2分の1)と子供2人(法定相続分各4分の1)
             の場合の各相続人の遺留分は、
                 配偶者   2分の1×2分の1=4分の1
                  子     2分の1×4分の1=8分の1     となります。



  遺 留 分 額 の 算 定
      遺留分額の算定の基礎となる被相続人の財産とは、以下の@にAを加えBを控除したものです。
         @ 被相続人が、相続開始の時に有していた財産の価額
         A 被相続人が相続開始前1年以内に贈与した財産の価額(特別の事情がある場合には、1年
           より前に贈与した財産であっても加算される場合があります。)
         B 被相続人の債務の額

       上記によって計算した被相続人の財産の価額に、各相続人の遺留分を 掛けて各相続 人の遺留分
      の価額を算定します。



  遺 留 分 減 殺 請 求
      遺留分を侵害された相続人は、遺贈や贈与を受けた者に対して減殺請求をすることができます。
     つまり、自分の遺留分に不足する分について返還を請求することができます。請求する相手方につ
     いては、その順序が次のとおり定められています。
         @ 遺贈を受けた者
             数個の遺贈がある場合には、遺贈の目的の価額に応じて減殺請求することになります。
             ただし、遺言に異なる定めがある場合には、それによることになります。
         A 贈与を受けた者
             数個の贈与がある場合には、後の贈与から順番に減殺請求することになります。

       減殺請求を受けた相手方は、遺贈又は贈与を受けた財産を返還するの が原則です が、金銭により
      弁償をすることもできます。



  遺 留 分 の 放 棄
      相続が開始する前に遺留分を放棄するには、家庭裁判所の許可が必要です。
      相続が開始した後は、事由に遺留分を放棄することができます。




    相 続 が  開 始 し た ら
     相続が開始すると、様々な手続が必要となります。ここで は、遺産の相続に必要な手続を ご説明します。



  遺 言 書 の 確 認
     被相続人が遺言を残されているかどうかを確認する必要があります。公正証書遺言の場合は、公証
    役場に遺言書の原本が保管されていますので、公証役場に問い合わせることにより確認することができ
    ます。自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合には、遺言の存否を確認することが困難な場合もあります。
     自筆証書遺言又は秘密証書遺言の保管者や発見した相続人は、 家庭裁判所にその遺言を提出して
    検認を請求しなければなりません。 封印のしてある遺言は、家庭裁判所の外で勝手に開封することはで
    きません。


  遺 産 の 調 査
     被相続人が亡くなった時点で有していた財産や債務について調査する必要があります。
     財産よりも債務の方が多い場合には、相続の放棄や限定承認を考える必要があります。
     相続の放棄や限定承認は、相続の開始を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申述し なければなり
    ませんので、 その期間内に財産や債務の調査をすることが必要です。期間内に調査が終わらない場合
    には、家庭裁判所に3ヶ月の期間の伸長を請求することができます。


  相 続 人 の 確 定
     被相続人が出 生してから死亡するまでの全ての戸籍を取り寄せて、知れている相続人の他に相続人
    がいないかどうかを確認する必要があります。


  遺 産 の 分 割
     相続人が数人いる場合には、相続財産は相続人全員が共有することとなりますので、具体的に誰が
    どの財産を相続するかを決めることとなります。 これを遺産分割といいます。 もちろん、共有のままに
    しておくこともできます。
     遺言に遺産分割の方法が指定されていれば、それに従うこ とになりますが、そうでなければ相続人全員
    で協議して遺産分割をすることになります。協議をしてもまとまらない場合や、協議をすることができない
    場合には、家庭裁判所に遺産分割の調停や審判を申し立てて裁判所が実施する手続により遺産分割を
    することとなります。


  相 続 財 産 の 名 義 の 書 き 換 え
     遺産分割により、誰がどの財産を相続するかが決まると、各財産について被相続人の名義からそれ
    ぞれの財産を取得した相続人の名義に名義を移す手続が必要になります。不動産等の登記・登録の
    ある財産については、登記・ 登録の名義を被相続人から相続人に移すことになりますし、預貯金や株券
    等については、金融機関や証券会社で名義の変更の手続をとる必要があります。 その他の財産につい
    ても、各財産ごとにそれぞれ手続をとることが必要です。

   ※ 遺産を取得されると、相 続税の申告が必要となる場合があります。詳しくは、税務署等 でご確認くださ
    い。

 
 

    当 事 務 所 の 業   務
     当事務所の取り扱う主な業務は、以下のとおりです。ここに 記載のない事項についても、お 気軽にお問い合
   わせください。



  遺 言 書 の 作 成
     遺言書の作成をお手伝いします。どのような内容の遺言を残したいかをお聞きして、その内容が実現
    できるよう遺言の文案を作成いたします。また、公正証書遺言の際の証人もお引き受けいたします。


  相続の放棄 ・ 限定承認の申述書の作成
     家庭裁判所へ提出する相続放棄 ・ 限定承認の申述書の作成及び提出の代行をします。


  戸 籍 等 の 取 得
     相続人からのご依頼により、被相続人の出生から死亡に至るまでの 戸籍等、相続関係を証明する
    市町村長の証明書を取得します。


  遺 産 分 割 協 議 書 の 作 成
     共同相続人全員で遺産分割協議が整った場合には、その内容を記載 した遺産分割協議書を作成
    します。


  遺産分割の調停 ・ 審判の申立書の作成
     遺産分割の協議が整わないとき、又は協議ができないときには、家 庭裁判所に提出する遺産分割
    調停や審判の申立書の作成及び提出代行 を行います。


  相 続 登 記
     相続により土地 ・ 建物を取得した方からのご依頼により、相続を原因とする所有権移転登記を行
    います。

       

      その他の業務については、個別にお問い合わせください。 

  電話 (079)299−2816   メールでのお問い合わせはこちらからどう ぞ


 


    報 酬 に つ い  て ( 金 額 は 、 消 費 税 込 の 金 額 で す )
     報酬には、実費は含まれていませんので、実費については別 途ご負担をお願いします。



  遺 言 の 作 成
     52,500円 から  (具体的な事情に応じて加算させて いただく場合があります。)
       ※ 公正証書遺言 ・ 秘密証書遺言については、別途公証人の手数料が必要となります。


  相続の放棄 ・ 限定承認の申述書の作成の報酬額
     @ 相続放棄の申述書の作成                  21,000円 から 31,500円
           同一相続における2人目以降については     10,500円 から 21, 000円
     A 限定承認の申述書作成      31,500円 から
                           (具体的な事情に応じて加算させていただく場合があります。) 
     ※ 申立手数料、予納郵券等、別途実費が必要となります。


   戸籍等の相続関係を証明する書類の取得
     証明書 1通あたり   2,100円


   遺 産 分 割 協 議 書 の 作 成
     10,500円 から  (具体的な事情に応じて加 算させていただく場合があります。)


   遺産分割調停 ・ 審判の申立書作成
     52,500円 から (具体的な事情に応じて加算させていただ く場合があります。)
      
※ 申立手数料、予納郵券等、別途実費が必要となります。


  相 続 登 記
     52,500円 から (具体的な事情に応じて加算させ ていただく場合があります。)
      ※ 登録免許税(不動産の固定資産評価額の1000分の4)が別途必要となります。

            
    
       その他の業務の報酬については、個別にお問い合わせください。 

  電話 (079)299−2816   メールでのお問い合わせはこちらからどう ぞ


   
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   〒670 −0084  兵庫県姫路市東辻井4丁目9番12号    中 山 雅 史 事 務 所   TEL (079)  299−2816