携帯電話違約金は有効 ２０１３年３月２９日
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３月３０日朝日新聞朝刊
ＫＤＤＩの携帯電話の割引プランを中途解約すると一律９９７５円の解約金がかかる契約条項の
違法性が争われた訴訟の控訴審で、大阪高裁は契約条項を有効と判断し、一部無効とした一審
京都地裁の判決を取り消し、原告の請求を棄却した。
一審判決は、解約時点での契約の残存期間が２ヶ月以内の場合には、解約金が会社の蒙る損
害を超えることとなり、消費者契約法の規定に反し無効と判断した。
同様の訴訟は、ＮＴＴドコモとソフトバンクに対しても起こされており、それらの訴訟では契約条項
を有効と判断する判決が出されていた。
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孫への贈与優遇税制の詳細が決定 ２０１３年３月２９日
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３月３０日 朝日新聞朝刊
祖父母が孫に教育資金をまとめて贈与する場合、１５００万円までは贈与税を非課税とする制度
が本年４月からスタートするが、財務省と文部科学省は２９日この制度の詳細を決定した。
この制度によると、祖父母みんなで孫１人あたり１５００万円を上限に非課税で教育資金を贈与
できる。あらかじめ信託銀行等に専用口座を作り入金しておき、必要なとき引き出して遣う。保育
園、幼稚園、小中高校や大学などの費用として遣えるほか、学習塾や予備校、ピアノ等の習い事
の授業料にも遣える。しかし、下宿代や留学先への渡航費用、本屋での参考書の購入などは認め
られない、とのこと。
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生活保護受給者の浪費の通報通報義務付条例が成立 ２０１３年３月２７日
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３月２８日 朝日新聞朝刊
生活保護や児童扶養手当の受給者がパチンコやギャンブルで浪費しているのを見つけた市民
に通報を義務付ける兵庫県小野市の市福祉給付制度適正化条例が、市議会本会議で賛成多数
可決成立した。
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入れ墨を理由に通学を拒否された学生の損害賠償請求を認容 ２０１３年３月２７日
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３月２８日 朝日新聞朝刊
入れ墨を理由に通学を拒否された専門学校生が、通学を拒んだのは違法だとして学校側に慰
謝料等の損害賠償を請求した訴訟で、大阪地裁は学校側の通学拒否を違法として請求の一部
を認容する判決を言い渡した。
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成年被後見人に選挙権を与えない法律の規定を違憲とする判決に政府が控訴
２０１３年３月２７日
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３月２８日 朝日新聞朝刊
成年被後見人に選挙権を認めない公職選挙法の規定を違憲とする東京地裁の判決に対して、
政府は東京高裁に控訴した。成年被後見人の選挙権を拡大する制度改正に時間がかかるため、
判決が確定して地方選挙の事務に支障が出るのを避けるため、とのこと。
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衆院選違憲訴訟秋田でも違憲判決 ２０１３年３月２７日
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３月２８日 朝日新聞朝刊
２０１２年１２月の衆院選の一票の格差をめぐる訴訟で、仙台高裁秋田支部は選挙を違憲と判断
した。ただし、選挙そのものは無効としなかった。これで一連の選挙無効訴訟１６件全ての判決が
言い渡され、１４件が選挙を違憲とし、うち２件は選挙を無効とした。残る２件は、違憲状態だが是
正のための合理的期間は超えておらず違憲とまではいえないとの判断を示した。
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衆院選違憲訴訟７件の違憲判決 ２０１３年３月２６日
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３月２７日 朝日新聞朝刊
２０１２年１２月の衆院選の一票の格差が違憲かどうかが争われた訴訟で、７件の高裁判決が言
い渡された。７件とも違憲との判断を示し、そのうち広島高裁岡山支部は、選挙を無効と判断した。
２５日の広島高裁の選挙無効判決では、猶予期間を設け猶予期間経過後に無効となるとしたが、
広島高裁岡山支部の判決は、猶予期間を設けず判決が確定すれば直ちに無効となるとした。
他の６件の判決（広島高裁松江支部、東京高裁、福岡高裁宮崎支部、同那覇支部、大阪高裁、
広島高裁）は、選挙を違憲としたが、選挙無効の請求は棄却した。
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自転車の欠陥による事故で輸入会社に損害賠償責任 ２０１３年３月２５日
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３月２６日 朝日新聞朝刊
自転車の転倒による事故で重症を負った男性らが、自転車の輸入会社に対して損害賠償を求
めた訴訟で、東京地裁は事故は自転車の欠陥によるものと認め、輸入会社に製造物責任法に
基づく損害の賠償を命じる判決を言い渡した。
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大相撲解雇無効判決 ２０１３年３月２５日
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３月２６日 朝日新聞朝刊
大相撲の八百長問題で、日本相撲協会からの引退勧告を受け入れず解雇された元幕内力士が
土俵への復帰などを求めた訴訟で、東京地裁は解雇を無効と判断し、現在も幕内力士の地位に
あると認める判決を言い渡した。
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衆院選選挙無効判決 ２０１３年３月２５日
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３月２６日 朝日新聞朝刊
２０１２年衆院選の選挙無効請求訴訟において、広島高裁は広島１区、２区について選挙は違憲
で無効との判決を言い渡した。国政選挙の無効判決は、戦後初めてとのこと。
判決では、選挙を直ちには無効とせずに、衆議院の選挙区画定審議会が昨年１１月２６日から
区割り改定作業を始めていることから、１年後の今年１１月２６日を過ぎた段階で無効とした。
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生活保護受給者の通院交通費請求を認容 ２０１３年３月２２日
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３月２３日 朝日新聞朝刊
生活保護を受給している姫路市の男性が、通院のための交通費を支給されなかったのは違法だ
として、姫路市に対して不支給処分の取消と交通費などの支給を求めた訴訟で、神戸地裁は姫路
市に対して１２３万円の支払を命じる判決を言い渡した。
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衆院選違憲訴訟 高松高裁も違憲判決 ２０１３年３月２２日
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３月２３日 朝日新聞朝刊
２０１２年１２月の衆院選の選挙無効訴訟について、高松高裁も違憲との判断を示した。選挙無効
の請求は棄却した。
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衆院選違憲訴訟 新たに２高裁が判決
２０１３年３月１８日
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３月１９日 朝日新聞朝刊
２０１２年１２月の衆院選の選挙無効訴訟について、名古屋高裁金沢支部と福岡高裁が判決を言
い渡した。名古屋高裁金沢支部は、選挙は違憲と判断し、福岡高裁は違憲状態と判断。選挙無効
の請求はいずれも棄却した。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83097&hanreiKbn=04
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衆院選違憲訴訟 ２高裁が判決 ２０１３年３月１４日
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３月１５日 朝日新聞朝刊
２０１２年１２月の衆院選の選挙無効訴訟について、仙台高裁と名古屋高裁が判決を言い渡した。
仙台高裁は、選挙は違憲との判断を示し、名古屋高裁は、選挙は違憲状態だが違憲とまではいえ
ない、との判断を示した。いずれも選挙無効の請求は、棄却した。
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成年後見監督人の監督義務違反を認め損害賠償請求を認容 ２０１３年３月１４日
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３月１５日 朝日新聞朝刊
成年後見人が成年被後見人の財産を横領したため損害を蒙った成年被後見人が、成年後見
監督人と家庭裁判所に対して、監督義務違反による損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁堺支部
は、成年後見監督人に対する損害賠償請求を認容した。家庭裁判所に対する損害賠償請求は、
退けた。
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成年被後見人に選挙権を認めないのは違憲 ２０１３年３月１４日
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３月１５日 朝日新聞朝刊
成年被後見人に一律に選挙権を認めない公職選挙法の規定が、憲法に違反するかどうかが
争われた訴訟で、東京地裁は同法の規定を違憲との判断を下した。
原告は、後見開始の審判を受け選挙権を失ったダウン症の女性。
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札幌高裁も衆院選に違憲判決 ２０１３年３月７日
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３月８日 朝日新聞朝刊
２０１２年１２月の衆院選について、東京高裁に次いで札幌高裁も違憲判決を言い渡した。
ただし、選挙そのものは無効とはしなかった。これも東京高裁と同様。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83058&hanreiKbn=04
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東京高裁が衆議院議員小選挙区選挙に違憲判決 ２０１３年
３月６日
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３月７日 朝日
新聞朝刊
１票の格差が最大で２．４３倍となった２０１２年１２月の衆院選について、弁護士グループが
憲法違反だとして選挙無効を求めた訴訟で、東京高裁は、選挙を違憲とする判決を言い渡した。
ただし、選挙無効の請求は棄却した。原告は最高裁に上告した。 |
