小説のモデルにされた女性の名誉毀損を認定 ２０１３年５月３０日
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５月３１日朝日新聞朝刊
作家 中村うさぎ さんの小説のモデルとされた女性が、小説の記述で名誉を毀損されたとし
て、作者と出版社に慰謝料１千万円の支払いを求めた訴訟で、３０日大阪地裁堺支部は、名誉
既存を認め、作者と出版社に連帯して１００万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。
判決では、女性がブログなどで中村さんとの交流を記し、不特定多数の読者に小説のモデル
が女性であると推認されると指摘し、小説中の女性を表現した記述が女性の名誉を毀損すると
判断した。
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「はずれ馬券は経費」判決に検察が控訴方針 ２０１３年５月３０日
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５月３１日朝日新聞朝刊
競馬の払戻金についての脱税に関する所得税法違反被告事件で、大阪地裁は、５月２３日
はずれ馬券の購入費を経費と認め脱税額を５億７千万円から５千万に減額する判決を言い渡
したが、大阪地検は３０日、これを不服として控訴する方針を固めた。
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住宅減税拡大、実施時期を書き忘れ前倒しで実施 ２０１３年５月３０日
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５月３１日朝日新聞朝刊
財務省は３０日、２０１４年４月の消費増税に合わせて始めるはずだった住宅関連減税の１つ
を誤って本年１月から始めていたと発表した。これは、住宅のバリアフリー改修をすると所得税
の一部が戻ってくる減税で、予定では、減税対象の工事の限度額を２０１４年４月に現在の１５０
万円から２００万円に引き上げ、これに合わせて所得税から控除する減税額を現在の最大１５
万円から２０万円に拡大するはずだった。しかし、財務省が法案を作成する際、「２０１４年３月
末までは１５０万円のまま」という記述を書き漏らしたため、本年１月１日入居分から減税の拡大
対象となってしまうこととなった。財務省は、そのまま減税拡大を適用することとした。
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夫婦別姓を認めない民法の規定は合憲 ２０１３年５月２９日
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５月３０日朝日新聞朝刊
夫婦別姓を認めない民法の規定が違憲かどうかが争われた訴訟で、２９日東京地裁は、
「夫婦が別姓でいることは、憲法で保障された権利ではない」と原告の請求を退ける判決
を言い渡した。原告は、控訴の方針。
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原発事故損害賠償の時効特例法が成立 ２０１３年５月２９日
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５月３０日朝日新聞朝刊
東京電力福島第一原発の事故による損害賠償請求について、被災者が民法上の時効を過
ぎても提訴できるようにする特例法が２９日参院本会議で全会一定で可決成立した。
これにより、被災者は、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）に申立てた東電との
和解仲介が不調に終わった場合、時効が過ぎていても１ヶ月以内であれば、損害賠償請求訴
訟を提起することができるようになる。
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生活保護法改正案の修正で合意 ２０１３年５月２９日
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５月３０日朝日新聞朝刊
政府が国会に提出した生活保護法改正案において、申請時に本人が資産や収入を記した書
類を提出することが条文に明記された問題で、２９日自民、公明、民主、維新、みんなの５党は、
条文の修正で合意した。民主党は、「申請書の作成や必要書類の添付ができない特別の事情
があるとき」は、口頭申請や後での書類添付を認めることを条文に明記することを主張しており、
５党は民主党案に沿って修正することで合意した。
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ＳＮＳを使ったデート商法で逮捕者 ２０１３年５月２８日
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５月２９日朝日新聞朝刊
インターネットの交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った若者に、販売目的を隠して接触する「デート商
法」の手口で投資ソフトを売りつけたとして、大阪府警は２８日男女１３人を詐欺と特定商取引法
違反の容疑で逮捕した。勧誘役がＳＮＳで収入のある異性の若者を探し、男女の会話を交わし
ながら会いたいと切り出し、喫茶店などに誘い出す。その後、契約担当者に引き合わせ、株式と
外国為替証拠金取引の自動売買ソフト（各９４万５千円）を紹介し、「絶対もうかる」などと虚偽の
説明をして購入契約を締結させていた。金のない若者には、契約後に契約担当者が同行して、
消費者金融から借りさせていたとのこと。
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元看護師に石綿労災認定 ２０１３年５月２７日
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５月２８日朝日新聞朝刊
がんの一種「中皮腫」で１月に６８歳で亡くなった元看護師の女性について、東大阪労働基準
監督署が労災認定した。医療用ゴム手袋を再利用する際に、アスベスト（石綿）を含む粉末の
タルクを扱っていたからだと申請していたもので、支援団体の関西労働者安全センターなどが
２７日明らかにした。タルクは、滑石と呼ばれる鉱石を細かく砕いて粉末にしたもので、採掘する
際に石綿が不純物として混じることがある。医療現場では、かつてゴム手袋がくっつくのを防ぐ
ため、粉のタルクをまぶしていた。
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生活保護法改正案に民主党が修正要求 ２０１３年５月２７日
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５月２８日朝日新聞朝刊
政府が国会に提出した生活保護法の改正案に盛り込まれた申請手続に関する条文について、
民主党は２７日修正を求める方針を固めた。改正案では、申請時に本人が資産や収入を記した
書類を提出することが明記されており、専門家から「自治体が申請を不当に受け付けない水際
作戦が広がる」と批判が出ていた。厚労省は「従来と運用は変えない」と説明しているが、民主党
は、書類が揃わなくても申請できることを条文でもはっきりさせるよう求めることとした。
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成年被後見人に選挙権 ２０１３年５月２７日
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５月２８日朝日新聞朝刊
成年被後見人に選挙権及び被選挙権を認めない公職選挙法の規定を削除する改正案が、２７
日参院本会議で全会一致で可決成立した。これによって、成年被後見人にも選挙権と被選挙権
が認められることになる。改正法では、不正投票の防止策として、知的障害者や認知症などで自
力で投票用紙に記入できない人のための代理投票制度において、代筆役と投票を見守る計２人
の補助者を選挙管理委員会の職員ら投票所の事務従事者に限定する。また、入院中や施設入所
中で投票所へ足を運ぶことができない人については、病院や施設内の不在者投票で施設職員が
無断で特定候補に投票しないよう、立会人として第三者を置く努力義務を施設に課した。
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共通番号制度法が成立 ２０１３年５月２４日
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５月２５日朝日新聞朝刊
国人一人ひとりに番号をふり、所得や社会保障などの個人情報を管理する共通番号制度法が、
２４日参院で可決、成立した。同法では、政府が２０１５年１０月からすべての国民に１１桁以上の
番号を通知する。そして、税務署や市町村、日本年金機構等の行政機関がばらばらに管理してい
る個人情報をネットワークでつなぎ、１６年１月から順々に行政機関が番号を使って必要な情報を
取り出せるようにする。また、法律の施行後３年をめどに番号を使える範囲の拡大を検討する。
個人情報の漏洩や、番号の不正使用を監視し、苦情を受け付ける「特定個人情報保護委員会」
を設置し、違反者には、４年以下の懲役か２００万円以下の罰金が課される。
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ハーグ条約への加盟が国会で承認 ２０１３年５月２２日
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５月２３日朝日新聞朝刊
国際結婚が破綻した際の子どの扱いを定めるハーグ条約への加盟が、２２日国会で承認され
た。条約に加盟すると、国際結婚して外国に居住している日本人親が国際結婚が破綻して日本
に子どもを連れ帰った場合、相手方の親から請求があれば子どもを元の国に戻さなければなら
なくなる。逆に、日本人と結婚して日本に居住してた外国人親が子どもを連れ帰った場合、子ども
を日本に戻すよう請求できるようになる。
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参院選事前差止請求を却下 ２０１３年５月２１日
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５月２２日朝日新聞朝刊
今夏の参院選について、一票の格差が大きいままの状態で実施しないよう国に求める選挙差止
訴訟で、東京地裁は、訴えを却下する判決を言い渡した。選挙実施後に無効を求めることができ
る、と公職選挙法が定めていることを踏まえ、訴えを不適法とした。
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生活保護の申請手続の運用変更なし ２０１３年５月２０日
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５月２１日朝日新聞朝刊
政府が国会に提出した生活保護法改正案において、生活保護申請時に本人が資産や収入など
を記した書類を提出することが明記されたことについて、「申請のハードルが上がる」と批判が出て
いる問題で、厚生労働省は２０日、全国の自治体の実務担当者を集めた会合で、「申請手続の今
の運用は変えない」と説明。窓口の運用について「申請事項や様式も含めて変えない。改正で新た
な資料の提出を求めることはない」とし、口頭申請についても「従来通りに認める」とした。
本人の扶養義務者に自治体が通知を出すことを定めた新規定については、「明らかに扶養可能
と思われるにもかかわらず扶養しないなど、極めて限定的な場合に限る」とした。
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「心付け」受領で免職の元市職員の免職処分を取り消し ２０１３年５月１５日
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５月１６日朝日新聞朝刊
葬儀業者から「心付け」の現金を受領したことを理由に懲戒免職処分を受けた元大阪市立斎場
職員９人が、処分が重過ぎるとして市に対して処分の取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁は、訴え
を認めて免職処分を取り消した。
判決は、受領額の多さなどを理由に免職とした処分は裁量権を逸脱していると判断した。
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町立中学柔道部練習中の死亡事故で町に損害賠償責任 ２０１３年５月１４日
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５月１５日朝日新聞朝刊
２００９年に町立中学校１年の男子生徒が柔道部の練習中に倒れ、１ヶ月後に急性硬膜下血腫
で死亡した事故について、亡くなった男子生徒の母親が町と当時の顧問だった元保険体育講師の
男性に対して損害賠償を求めた訴訟で、大津地裁は、町に損害賠償を命じる判決を言い渡した。
元顧問の男性に対する請求は退けた。
判決では、元顧問は男子生徒が「頭部が損傷した可能性を認識できたのに練習を続けさせた」と
指摘し、元顧問の過失を認定し国家賠償法に基づき町に損害賠償を命じた。元顧問に対する請求
については、元顧問の指導を職務上の行為と判断し、国家賠償法上町のみが責任を負うとして、
請求を棄却した。
原告は、男子生徒に対する日常的な体罰が死を招いたと訴えたが、判決は、日常的な暴力は否
定し、体罰と死亡との関係については判断を示さなかった。
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大学進学のための生活保護費の貯蓄を容認 ２０１３年５月１３日
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５月１４日朝日新聞朝刊
厚生労働省は、生活保護を受けている世帯が、大学進学をめざす子供の受験料や入学金に充
てるため生活保護費を貯蓄することを容認する方針を固めた。
生活保護費の貯蓄は制限されており、貯蓄に回せるのは自立につながると認められる場合のみ。
受給世帯の子供の学費は、高校進学の費用は保護費として支給されるが、大学進学は対象外と
なっている。
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保険金の代わりに現物給付を解禁へ ２０１３年５月１３日
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５月１４日朝日新聞朝刊
民間の生命保険や介護保険の契約者が、現金の代わりに「葬儀」や「介護」などのサービスを受
けられる保険商品が解禁される見通しとなった。
金融庁は、現在は保険会社が保険金の代わりに物やサービスを提供する現物給付は認めてい
ないが、首相の諮問機関である金融審議会は、６月に実質的に現物給付を容認する報告書をまと
める方向。
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市議会での市議の発言に対して民事責任を否定 ２０１３年５月９日
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５月１０日朝日新聞朝刊
京都府城陽市の市議が、市議会の議場で市長を「冷血漢」とした発言に対して、市長が名誉毀損
にあたるとして市議の民事責任を追及した訴訟の控訴審で、大阪高裁は、市議の民事責任を認め
た１審京都地裁の判決を取り消し、市議の民事責任を否定する判決を言い渡した。
国家賠償法上、公務員が職務上行った行為によって生じた損害は、国又は自治体が賠償し、公
務員個人は民事責任を負わないことから、大阪高裁は、市議の発言を職務上の行為と判断し民事
責任を否定した。１審 ・ 京都地裁は、市議の民事責任を認め、地元紙への謝罪広告の掲載を命じ
ていた。
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