二酸化炭素排出量取引に関する消費者トラブルが急増 ２０１３年６月３０日
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６月３０日朝日新聞朝刊
二酸化炭素の排出量取引に関連した投資勧誘についての消費者トラブルが急増している
らしい。同紙によると、国民生活センターに寄せられた全国の相談件数は、２０１０年度の５７
件から１１年度には６５２件へと急増しており、本年度も６月２９日現在で１４７件にのぼってい
るとのこと。勧誘する業者は、欧州市場への仲介役として投資を勧めているとみられるとのこ
とであるが、同紙は、捜査関係者の話として、「一般の人が参加できるような投資ではなく、ほ
とんどが実態のない取引だろう」と報じている。
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改正ストーカー規制法、改正配偶者暴力防止法が成立 ２０１３年６月２６日
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６月２７日朝日新聞朝刊
改正ストーカー規制法と改正配偶者暴力防止法が２６日国会で成立した。改正ストーカー規制
法は、禁止される行為に相手が拒んでいるのにメールを繰り返し送る行為を加えた。これまでは、
電話やファックスによる迷惑行為を禁止していたが、メールは明記されていなかった。また、加害
者に対する禁止命令を加害者の住所地やストーカー行為の場所を管轄する公安委員会や警察
本部長らも出すことができるようにした。これまでは、被害者の住所地の公安委員会や警察本部
長らが出すことになっていた。
改正配偶者暴力防止法では、対象を同居中またはかつて同居していた交際相手にも広げる。
これまでは、事実婚や離婚後も含めた配偶者からの暴力を対象としていた。
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アメリカ最高裁で、同性婚を認める判決 ２０１３年６月２６日
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６月２７日朝日新聞朝刊
アメリカ連邦最高裁判所は、２６日結婚を男女間に限定した「結婚防衛法」を違憲とする判決を
言い渡した。アメリカでは、州によっては同性婚が認められているが、連邦レベルでは同法により
結婚が男女間に限られているため、様々な連邦法の適用において同性婚を婚姻関係と認めない
取り扱いがされていた。
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生活保護法改正案は、廃案に ２０１３年６月２６日
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６月２７日朝日新聞朝刊
第１８３回通常国会は、２６日会期末を迎え閉会となった。生活保護法改正案と生活困窮者自立
支援法案は、参議院で採決されず廃案となった。厚生労働相は、両法案を内容を大きく変えず秋
の臨時国会に出し直す考え、とのこと。
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衆議院小選挙区新区割り法が成立 ２０１３年６月２４日
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６月２５日朝日新聞朝刊
衆議院の小選挙区定数を０増５減する新区割り法が、２４日衆議院で３分の２以上の賛成多数
再可決され成立した。２０１０年の国勢調査の人口に基づけば１票の最大格差は２倍未満となる
が、今年３月の推計人口による試算では２倍を超える選挙区もあるとのこと。
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いじめ防止対策推進法が成立 ２０１３年６月２１日
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６月２２日朝日新聞朝刊
いじめ防止対策推進法案が２１日、参院で可決され成立した。
法律では、「いじめ」を、「一定の人的関係にある他の子が行う心理的・物理的な影響を与える
行為」であり、「対象の子が心身の苦痛を感じているもの」と定義。いじめの防止ための施策とし
て、保護者の努力義務や学校、行政のとるべき措置等、学校へのいじめ防止対策の組織の常設
等を定める。また、いじめがあった場合の学校がとるべき措置として、速やかな事実確認、被害者
側への支援、加害者側への指導・助言、重大な犯罪行為は警察への通報等を求めている。いじ
めた子には、懲戒や出席停止措置を適切にすることも定められた。
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関電株主の取締役会議事録開示請求を許可（大阪地裁） ２０１３年６月１９日
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６月２２日朝日新聞朝刊
関西電力の株主である大阪市が、昨年１２月に株主総会での株主提案に必要であるとして、関
西電力が大飯原発３，４号機の再稼動を協議したり決定したりした取締役会の議事録の開示許可
を大阪地裁に申し立てていた事件で、大阪地裁は１９日閲覧や謄写を許可する決定をした。
関西電力は、「内容が公表されるおそれがある」などと反論していた。なお、関電は抗告するとの
こと。
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財政難の厚生年金基金を解散させる改正厚生年金法が成立 ２０１３年６月１９日
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６月２０日朝日新聞朝刊
財政難に陥っている厚生年金基金を解散させる、改正厚生年金法が１９日成立した。厚生年金
基金のうち、国に代わって厚生年金の一部を運用 ・ 支給する代行部分の積立金が不足している
基金は、来年４月の改正法の施行後５年以内に解散させる。代行部分に不足がない基金でも、健
全性の基準を満たさず他の企業年金に移行しない場合は、国が解散を命じる。
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改正障害者雇用促進法が成立（精神障害者も雇用義務） ２０１３年６月１３日
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６月１４日朝日新聞朝刊
企業に従業員の一定割合の障害者を雇用するよう義務づけている障害者雇用促進法の改正法
１３日衆議院本会議で可決成立した。これまでは、企業に雇用が義務づけられていたのは、身体
障害者と知的障害者だけであったが、改正により雇用義務の範囲に精神障害者が含まれること
となる。改正法の施行は、２０１８年４月から。
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改正道路交通法が成立 ２０１３年６月７日
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６月８日朝日新聞朝刊
改正道路交通法が、７日衆議院本会議で可決成立した。改正内容は、以下のとおり。
・ 運転に支障がある病状を虚偽申告して免許を取得、更新した場合の罰則を新設
・ 無免許運転、免許の不正取得などの罰則の引き上げ
・ 無免許運転者への車の提供や同乗に罰則を新設
・ 悪質な違反を繰り返した自転車運転者に対する安全講習の義務化未受講者への罰則の
新設
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東電福島第一原発事故の損害賠償、１万人超に時効の恐れ ２０１３年６月５日
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６月６日朝日新聞朝刊
東電福島第一原発事故で避難指示された約１６万人のうち、１万人以上が東電に対して損害賠
償を請求しておらず、来年には３年の消滅時効が完成する恐れがあることが判明した。今国会で
原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）に申立てをしていれば時効が中断し、調停が不調
に終わっても１ヶ月間は訴訟を提起できる特例法が成立したが、未請求者の多くは、原発ＡＤＲへ
の申立てもしておらず、特例法では救済されない可能性が強いという。
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消費増税時の転嫁の阻害を防止する法律が成立 ２０１３年６月５日
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６月６日朝日新聞朝刊
来年４月の消費税率の引き上げに合わせて、増税分を価格に上乗せするよう促す法律（消費税
の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措
置法）が５日成立した。
同法は、消費増税後に中小業者が増税分を価格に転嫁できず、自腹で消費税を負担する事態
を防ぐ目的で制定された。大手小売業者等が増税後も商品を値上げせず、納入業者にも値上げ
を認めないことにより、税負担が納入業者にしわ寄せされることがないよう、納入業者に増税分の
値下げを要求する行為を禁止する。また、小売業者が増税分を値引きするセールも禁止する。
価格表示についても、税抜き価格と税額を分けて表示する「外税方式」での表示が、２０１７年３
月末までの間認められることとなった。
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児童の自殺について、学校側の損害賠償責任を認定 ２０１３年６月３日
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６月４日朝日新聞朝刊
２００８年４月の北海道遠軽町の小学校６年生の女児の自殺について、担任教諭の行き過ぎた
指導が原因だったとして、両親が道と町を相手に計７７９３万円の損害賠償を求めた訴訟で、３日
札幌地裁は、指導と自殺との因果関係は否定したが、学校側に原因の調査報告義務違反があっ
たとして、慰謝料など１１０万円支払いを命じる判決を言い渡した。
判決は、学校設置者には児童の自殺が学校生活に起因する疑いがある場合、調査し保護者に
報告する義務があるとし、本件では、「関係者は、同級生や保護者に情報提供を呼びかけるなど
の調査を怠った」とした。
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被爆の不安にも賠償を求める方針（原発ＡＤＲ） ２０１３年６月２日
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６月３日朝日新聞朝刊
東電福島第一原発事故で被災した福島県飯舘村長泥地区の住民らと東電との和解を仲介する
原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）が、放射線被爆の不安を訴える住民に１人当たり
５０万円以上を支払うよう求める方針を示したことが２日分かった。同地区は、原発から３０キロ圏
外のため、放射線量が高かったのに避難指示が遅れ多数の住民が被爆した。
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原発事故後の自殺に東電が損害賠償へ
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６月２日朝日新聞朝刊
東電福島第一原発事故後に自殺した福島県内の農家の男性の遺族に対して、東電が損害賠償
金を支払う内容の和解が近く成立することが分かった。原子力損害紛争解決センター（原発ＡＤＲ）
が仲介した。男性は、３０年以上前から有機栽培の野菜づくりに取り組んでいた。原発事故直後の
２０１１年３月２３日に政府が一部の福島県産野菜の「摂取制限」の指示を出し、その翌日男性は
自宅敷地内で首をつり亡くなった。
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労働相談で、パワハラが解雇を抜いて初の首位
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６月２日朝日新聞朝刊
全国にある労働局の「個別労働紛争解決制度」の相談件数で、２０１２年度はパワハラ（いじめ・
嫌がらせ）が、５万１６７０件で解雇を抜いて初の首位となった。
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