パチンコ店放火に死刑判決 ２０１３年７月３１日
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８月１日朝日新聞朝刊
２００９年７月に大阪市内のパチンコ店の放火で、５人が死亡し１０人が重軽傷を追った事件
で、殺人罪などに問われた被告の控訴審判決が３１日大阪高裁であり、求刑通り死刑とした１
審大阪地裁の判決を指示し被告の控訴を棄却する判決が言い渡された。被告側は上告する
方針という。
朝日新聞によると、判決では、被告が約１０年前から架空の女性の声が聞こえるとした妄想
にとらわれていたことを認めたが、責任能力はあったと認定した。また、弁護側は絞首刑は残
虐な刑罰を禁じた憲法３６条に違反すると主張したが、１審判決と同様合憲と判断した。
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戦時中の韓国人元徴用工の遺族の賠償請求を認容 ２０１３年７月３０日
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７月３１日朝日新聞朝刊
戦時中に広島の軍需工場に動員されて被爆した韓国人の元徴用工５人の遺族が、三菱
重工業にそれぞれ１億ウォン（約８８０万円）の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し審の判決
が３０日釜山高裁であり、同高裁は原告らの個人請求権を認め同社に１人あたり８千ウォン
（約７１０万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。
日本政府は、韓国人の請求権について、１９６５年の国交回復時の日韓請求権協定で解
決済との立場だが、朝日新聞によると、昨年５月に韓国大法院（最高裁）が徴用被害者の
個人請求権は消えていないとの判断を示し、２件の関連訴訟を高裁に差し戻し、そのうちソ
ウル高裁は今月１０日に請求権を認めて新日鉄住金に元徴用工４人への賠償を命じる判決
を言い渡した、とのこと。
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野外コンサートの落雷事故でイベント会社を提訴 ２０１３年７月３０日
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７月３１日朝日新聞朝刊
大阪市の長居公園で昨年８月に、公園内の野外コンサートの入場者の列に並んでいた
女性が落雷により死亡した事故で、女性の遺族が３０日野外コンサートを手がけた２社に
計約８２００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
朝日新聞によると、女性は昨年８月１８日午後、長居公園の第２陸上競技場出入口付近
にできた列に並んでいたところ、午後２時すぎに天候が悪化し、友人の女性と出入口付近
から約２００メートル離れた木の近くにいた際、木に雷が落ちて２人は死亡したという。
訴えたのは女性の両親で、２社は落雷の危険性に関する情報を十分に集めることを怠り、
コンサートに来た人を安全な場所に誘導する措置をとらなかった、と主張しているとのこと。
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新型のサイバー攻撃が急増
２０１３年７月３０日
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７月３０日朝
日新聞朝刊
企業や省庁のウェブサイトを閲覧しただけで、パソコンが知らない間にウィルスに感染して
しまうという、サイバー攻撃が最近目立っているという。朝日新聞によると、これらの攻撃は、
企業や省庁のウェブサイトを改ざんしワナを仕掛けるのが狙いとみられる、とのこと。ネット
利用者がサイトを閲覧しただけで、ウィルス保存サイトに例外なく誘導されるという。全国の
警察が今年１〜６月にウィルスなどの不正プログラムを解析したのは３８５件で昨年同期の
約３倍にのぼっており、解析の過程でこのタイプのサイバー攻撃が５月以降相次いで見つ
かったとのこと。
専門家の間では、攻撃の目的は、ネットバンキングでの不正送金を狙ったウィルス感染の
可能性が高いとの見方で一致しているという。ネットバンキングの口座情報や、ＩＤ、パスワ
ードなどを盗み出す「ゼウス」というウィルスへの感染が６月以降、今までにないペースで広
がっているといい、企業などのサイト改ざんの被害が目立ってきたの時期が重なるとのこと。
また、ネットバンキングの口座から預金が不正に移される被害の増加とも動きが一致すると
いう。
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府立高校体育館での転落事故で大阪府に賠償命令 ２０１３年７月２９日
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７月３０日朝日新聞朝刊
大阪府立の高校の体育館の天井付近に引っかかったバレーボールを取る際に転落して
負傷したとして、元生徒の男性と家族が府に約５，０００万円の損害賠償を求めた訴訟の
判決が２９日、大阪地裁であり、府側に約２，４００万円の賠償を命じる判決が言い渡された。
朝日新聞によると、この事故は、２００９年８月にバレーボール部員だった男性が天井の
蛍光灯を取り換えるために設けられた通路付近に引っかかったボールを取りに通路まで登り、
その後、通路の反対側のベニヤなどでできた飾り板を踏み抜き約７メートル下の床に転落し、
顔の骨が折れ、左目の視力低下と視野を半分失う後遺症を負ったというもの。
判決では、０７年に別の生徒が板を踏み抜いて落ちかけたことがあったことから、将来的に
事故が起きる危険性を府側が予見できたと指摘し、「顧問の指導は口頭での注意にとどまっ
ており、事故対策は徹底されていなかった」と判断した。その一方で、危険な場所にボールを
取りに行った男性の過失も認め、賠償額を請求の約半分とした。
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朝鮮戦争休戦６０周年 ２０１３年７月２７日
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７月２７日朝日新聞朝刊
朝鮮戦争の休戦から２７日で６０周年を迎える。
朝日新聞の記事によると、朝鮮戦争は、日本の敗戦後１９４８年に韓国と北朝鮮が相次い
で建国し、「北緯３８度線」が支配地域の境目だったが、１９５０年６月２５日に北朝鮮がこの
線を越えて南側に侵攻して始まった。ソ連が欠席した国連安全保障理事会で国連軍の派遣
が決まり、アメリカ・イギリス・フランスなど１６ヶ国が戦闘部隊を送った。一方で、北朝鮮軍を
中国軍が支援しソ連も空軍パイロットを送った。
１９５３年７月２７日に、国連軍・北朝鮮軍・中国軍が休戦協定を締結したが、韓国は「分断
が固定化する」として署名に加わらなかった。現在も休戦状態となっており、北朝鮮は平和協
定の締結を訴えるが、アメリカ・韓国は「北朝鮮の核放棄が先だ」とし主張して、戦争終結の
めどは立っていない、とのこと。
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日本がＴＰＰ交渉に参加 ２０１３年７月２３日
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７月２４日朝日新聞朝刊
日本政府は、２３日午後マレーシアで開かれている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉
会合に初めて参加した。日本の交渉参加には、各国の承認が必要で、２３日午後にアメリカ
議会の承認手続が終わった。
朝日新聞によると、交渉参加は、日本の参加で１２カ国になり、国内総生産（ＧＤＰ）の合計
は世界の４割に達するという。参加国は、今後「１０月の大筋合意、年内の妥結（最終合意）」
目指すという。
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参院選の選挙無効を求め一斉提訴 ２０１３年７月２２日
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７月２３日朝日新聞朝刊
２１日に投開票された参院選での一票の格差が違憲状態であるとして、弁護士のグループが
２２日全国１４の高裁本庁・支部に選挙無効を求めて一斉提訴した。朝日新聞によると、今回の
参院選での一票の格差は最大で４．７７倍だったとのこと。昨年１０月の最高裁判決では、一票
の格差が最大５．００倍だった前回の参院選を違憲状態と指摘している。
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参院選で自民党が圧勝 ２０１３年７月２１日
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21日に投開票された参院選で自民党が、改選
議席数３４から６５へ議席を大ききく増やし圧勝
した。ただし、非改選議席とあわせた議席数は１１５で、単独過半数には届かなかった。公明党
と合わせた与党の議席数は１７４となり、参議院での過半数を確保した。民主党は、改選議席数
４４から１７へと議席数を大幅に減らし惨敗した。
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中国が銀行の貸出金利を自由化 ２０１３年７月１９日
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７月２０日朝日新聞朝刊
中国の中央銀行である中国人民銀行は１９日、銀行が企業へ融資する金利を自由化すると
発表した。朝日新聞によると、従来中国では、銀行の貸出金利は基準金利の７割を下限とする
よう定められていたが、今回はその下限を撤廃するという。ただし、預金金利の自由化は今回
見送られたとのこと。
同紙によると、中国では貸し出しの基準金利が預金金利より約３％高く、銀行が一定の利ざや
を確保できるため、銀行の融資が大手国有企業ばかりに向かい民間企業に回っていなかった。
そのため、多くの企業は「シャドーバンキング（影の銀行）」と呼ばれる銀行以外の融資に頼って
おり、このような不透明な貸し出しの広がりについては、国際的な批判が高まっていた。貸出金
利の自由化により銀行間の競争が生じ銀行が自らの判断で融資を拡げていけば、「影の銀行」
の拡大を抑える効果を期待できるという。
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アメリカのデトロイト市が破産 ２０１３年７月１８日
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７月２０日朝日新聞朝刊
アメリカのミシガン州デトロイト市が財政破綻し、１８日に連邦裁判所に破産申し立ての手続を
した。朝日新聞によると、同市は自動車産業の中心地として栄えたが、激しい国際競争のため
アメリカの自動車メーカーは、労働組合が強く人件費の高いデトロイトを嫌って他の場所へ工場
を移転し、市の人口が減少。２００９年９月のリーマン・ショックによる景気悪化の影響によりＧＭ
とクライスラーが経営破綻し、更に人口の減少に拍車がかかり、１９５０年に１８０万人だった人口
は現在では７０万人になったという。また、失業率も高止まりしており、税収の減少により財政破
綻に至った。
負債総額は１８０億ドル（１兆８０００億円）を超えるとみられ、アメリカの地方自治体の財政破綻
としては過去最大になるという。
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東証と大証の現物株市場が統合 ２０１３年７月１６日
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７月１７日朝日新聞朝刊
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物株の市場が、１６日東京証券取引所に統合された。
東証と大証は、今年１月に経営を統合し日本取引所グループ（ＪＰＸ）となっている。朝日新聞に
よると、統合により上場企業数及び上場企業の時価総額はともに世界３位になったとのこと。
大阪証券取引所は、先物などのデリバティブ専門の取引所となり、来年３月には東証のデリバ
ティブ市場が大証に合流する予定という。
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強制わいせつ事件で起訴状に実名の記載を要求 ２０１３年７月１２日
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７月１３日朝日新聞朝刊
強制わせつ事件の裁判で、東京地検が起訴状で被害児童の氏名を伏せていたのに対して、
東京地裁が氏名を明記するよう補正を命じていることがわかったとのこと。朝日新聞によると、
事件は、児童が公園のトイレに連れ込まれ、わいせつな行為をされたうえ、写真も撮られたとい
うもの。地検は、両親の強い要望や児童が幼いことなどを考慮して氏名を伏せて起訴した。こ
れに対して、地裁は起訴内容が特定できないとして、氏名の記載を求めたとのこと。
同紙によると、起訴状の謄本は必ず被告人本人に送達されるため、性犯罪やストーカー事件
では、被害者や親族らが不安を抱くケースが多いとのこと。しかし、被告人の防御権の保障のた
めには被害者の特定が必要という事情もある。全国的には、氏名の代わりにメールアドレスや
ハンドルネームを記載したり、親の氏名を記載して「その長女」とした例や、氏名を全てカタカナ
で表記した例、ニックネームを記載した例などがあるという。
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海賊版ソフトの使用を可能とする機器の販売業者に賠償命令 ２０１３年７月９日
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７月１０日朝日新聞朝刊
「マジコン」と呼ばれる携帯用ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」で海賊版ソフトを使用できるように
する機器を販売する業者を相手に、任天堂とソフトメーカー４９社が輸入販売の差止めと損害
賠償を求めた訴訟で、９日東京地裁は業者に輸入販売の差止めと損害賠償の支払いを命じる
判決を言い渡した。
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証人なしで被爆者と認定 ２０１３年７月９日
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７月１０日朝日新聞朝刊
乳児のころに被爆した韓国人男性が、被爆者健康手帳の交付などを求めた訴訟で、９日長崎
地裁は、交付申請を却下した長崎市の処分を取り消し、市に交付を命じる判決を言い渡した。
朝日新聞によると、男性は乳児のころに被爆し当時の記憶がなく、亡くなった両親から聞いた証
言をもとに長崎市に対して被爆者健康手帳の交付をもとめていたが、手帳の交付には原則２人
以上の証人などが必要とされていることから、市が申請を却下していた。判決によると、男性は
１９４４年１２月に爆心地から約７００メートルの長崎市橋口町で生まれたと戸籍に記載されてお
り、そこで被爆したと後に両親から聞いたとのこと。判決では、原爆投下時も男性が出生地に住
んでいた可能性が高いと認定し、両親の話についても不自然な点はない、と判断した。
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高校の部活元顧問を暴行と傷害で在宅起訴 ２０１３年７月４日
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７月５日朝日新聞朝刊
高校２年生の男子生徒が、部活の顧問から体罰を受けた後自殺した問題で、大阪地検は、
４日元顧問を暴行と傷害の罪で在宅起訴した。
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小学生の自転車事故による加害で親に損害賠償責任 ２０１３年７月４日
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７月５日朝日新聞朝刊
小学５年生（事故当時）の男児が自転車で女性をはねて寝たきり状態にさせたして、親の損害
賠償責任が問われた訴訟の判決が４日神戸地裁であり、親に損害賠償を命じる判決が言い渡さ
れた。朝日新聞によると、判決では、親が「事故を起こさないよう子どもに十分な指導をしていな
かった」と判断した。事故は、夜男児が坂をマウンテンバイクで時速２０〜３０キロのスピードで下
っていた際に、散歩中の女性に衝突したもので、女性は頭の骨が折れ現在も意識が戻っていな
いという。判決では、男児の前方不注意が事故の原因と認定された。
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タクシー乗務距離制限は違法 ２０１３年７月４日
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７月５日朝日新聞朝刊
タクシーの運転手の１日の乗務距離の上限を２５０キロとした近畿運輸局の公示の違法性が
争われた訴訟の判決が、４日大阪地裁で言い渡された。朝日新聞によると、判決では、公示を
裁量権の逸脱とし、２５０キロを超えても運転できると判断した。しかし、公示は行政処分にあた
らないとして、タクシー会社の公示の取消請求は却下した。
近畿運輸局では、２００９年１２月に京都、大阪、神戸各市の周辺地域の上限乗務距離を１日
あたり２５０キロと公示した。同紙によると、今回の判決では、上限距離の算出において、夜間や
高速道路の利用により短時間で長い距離を走行できる点を考慮しておらず、過剰な制限と判断
した、とのこと。
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参院選１票の格差、４．７７倍 ２０１３年７月４日
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７月５日朝日新聞朝刊
４日に公示された第２３回参議院選挙において、１票の最大格差が４．７７倍になったらしい。
朝日新聞によると、４日に総務省が公示した選挙人名簿登録者数より計算したとのこと。
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オリンパス元社長に有罪判決 ２０１３年７月３日
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７月４日朝日新聞朝刊
オリンパスの粉飾決算事件で金融商品取引法違反の罪に問われた同社元社長に、東京地裁
は３日懲役３年執行猶予５年の判決を言い渡した。同じ罪に問われた他の同社元役員２名に対
しても有罪判決が言い渡された。
朝日新聞によると、判決では、オリンパスはバブル崩壊後、財テクの失敗で巨額の損失を抱え
たため、元役員らが元社長の了解のもとで、同社が作った自社と無縁を装った海外のファンドに
価値の下がった金融商品を買い取らせる方法で会社本体の損失を隠した。そして、純資産を水
増しした有価証券報告書を財務局に提出した、と認定した。
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高校柔道部の練習中の事故で学校に賠償責任 ２０１３年７月３日
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７月４日朝日新聞朝刊
高校の柔道部の練習中の事故で重い脳障害を負った元部員が、学校に損害賠償を求めた
訴訟の控訴審で、東京高裁は、３日部の顧問の注意義務違反を認めて学校側に損害賠償を
命じる判決を言い渡した。
朝日新聞によると、判決は、柔道を始めて１ヶ月程度の原告が倍の体重があり経験豊富な
生徒から全力で投げられた点を重視し、「けがの危険性が高いことは十分予見できた」として
顧問の教諭の注意義務違反を認めた。１審の横浜地裁では、体重差がある生徒同士が組ん
で練習することはやくある、として原告の請求を棄却していた。なお、原告は、現在も意識が戻
っていないとのこと。
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