アメリカ大統領、シリア攻撃を表明 議会に承認求める ２０１３年８月３１日
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９月２日朝日新聞朝刊
アメリカのオバマ大統領が、３１日シリアの化学兵器使用を巡り、アサド政権に対する限定的
な武力行使に踏み切る意向を表明した、とのこと。オバマ氏は同時に、議会に武力行使の承認
を求める方針も明らかにしたとのこと。休会中の議会は９月９日に再開予定で、上下院ともこの
週の採決を予定しているという。
朝日新聞によると、歴代のアメリカ政権は軍事行動に議会の承認は不要との立場をとってき
たが、イギリスが参加を断念するなど国際協調が広がらない状況や、国内世論に依然反対が
多いことを考慮して、軍事介入の正当性を確保するには、議会の「お墨付き」が必要だと判断
した、とのこと。議会には限定的軍事介入には党派を問わず懐疑的な意見もあり、承認を得ら
れるかは不透明だとのこと。一方でオバマ氏は議会が否決しても武力行使に踏み切るかは言
及していないという。
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値下げ妨害で、センブンーイレブンに賠償命令 ２０１３年８月３０日
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８月３１日朝日新聞朝刊
コンビニ最大手のセブンーイレブン・ジャパンから、消費期限が迫った商品の値下げを違法
に制限されたとして、北海道・大阪・兵庫の加盟店主４人が同社に計約１億４千万円の賠償を
求めた訴訟の判決が３０日東京高裁であり、「違法な値下げ妨害があった」として同社に計１１
４０万円の支払いを命じる判決が言い渡された、とのこと。
朝日新聞によると、同社の値下げ妨害については、公正取引委員会が２００９年独占禁止法
違反（不公正な取引方法、優越的な地位の濫用）にあたるとして排除措置命令を出したとのこと。
判決では、原告が同社の担当者から「弁当などは値下げしてはいけない」「値下げ販売したら
加盟店契約の更新に影響が出る」と言われていたと指摘し、担当者の発言は加盟店側の価格
決定権を妨げ、値下げ販売取りやめを事実上強制するものだ、と判示したとのこと。
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被災者支援法の基本方針案を発表 ２０１３年８月３０日
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８月３１日朝日新聞朝刊
根本復興相が３０日、東電福島第一原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者支援法」
の基本方針案を発表した、とのこと。
朝日新聞によると、事故直後に高い放射線量が計測された３３市町村を「支援対象地域」に
指定して支援するとのこと。方針案では、国は支援対象地域で医療施設の整備や子どもの就
学支援などを後押しするとともに、支援内容によって「準支援対象地域」も福島県内外で設け、
自主避難者の就労などを後押しするという。支援法をめぐっては、昨年６月の成立後「具他的
支援策をまとめないのは違法だ」などとして一部の被災者が今月、国を相手取った訴訟を起こ
している。
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物価上昇率が４年半ぶりの高水準 ２０１３年８月３０日
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８月３１日朝日新聞朝刊
総務省が３０日に発表した７月の全国の消費者物価指数（価格変動が大きい生鮮食品を
除く総合指数。２０１０年＝１００とする）は１００．１で、前年同月を０．７％上回った、とのこと。
全年同月比０．７％の上昇は、４年８ヶ月ぶりの高い上昇率という。
朝日新聞によると、「デフレ脱却」を掲げる安倍政権には歓迎ムードが漂うが、物価が上が
っているのは電気代やガソリン代が上昇している影響が大きく「悪い物価上昇」の側面が強い
のが実態だとのこと。
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震災復興予算での雇用、被災者は４割だけ ２０１３年８月３０日
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８月３１日朝日新聞朝刊
東日本大震災の復興予算から配られた雇用対策のお金が被災地以外にも使われていた
問題で、厚生労働省が３０日このお金で昨年度に雇われた人のうち被災者は約３８．４％し
かいなかったことを明らかにした、とのこと。特に被災地以外の３８都道府県では被災者は
わずか約２．３％だったという。
朝日新聞によると、厚労省は被災者らの雇用を助けるため、「震災等緊急雇用対策事業」
として都道府県の基金に復興予算などから昨年度までに約３千億円を配ったという。財務省
と復興庁は雇用対策で配ったお金を返すよう都道府県に求めたが、すでに使われるなどして
返せるお金はほとんどのこっていなかったとのこと。
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イギリス議会が「シリア攻撃」を否決 ２０１３年８月２９日
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８月３１日朝日新聞朝刊
２９日午後、シリアのアサド政権への武力行使に道を開く政府提出の動議を審議するイギリス
下院臨時議会があり、動議は１３票差で否決された、とのこと。
朝日新聞によると、キャメロン首相は「我々が何もしなければ、シリアは何度でも化学兵器を
使う」と理解を求め、シリア政府が化学兵器を使用したとする情報機関の報告書の抜粋を読み
上げたが、中身はウェブ上の映像など公開情報の分析が中心だったという。結局キャメロン首
相率いる保守党からも３０人の造反議員が出て否決されたとのこと。
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大阪労働局が、大阪のブラック企業４００社を調査へ ２０１３年８月２９日
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８月３０日朝日新聞朝刊
若者を使い棄てる「ブラック企業」対策として、大阪労働局が２９日大阪府の約４００社を９月
に立ち入り調査すると明らかにした、とのこと。
朝日新聞によると、厚生労働省が打ち出した全国４千社調査の一環で、労働時間をめぐる
社員からの苦情が多かったり、入社から数年で辞める社員の割合が高かったりする企業を
抜き打ちで調べるという。残業代未払いなどの違法行為が疑われれば改めるよう指導し、応じ
ない企業はハローワークで求人を扱うのをやめるとともに、悪質な場合は大阪地検に送検して
企業名の公表に踏み切るという。「追い出し部屋」などでしつこく退職を迫る企業も調査対象に
するとのこと。
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被害者情報漏れで、国に賠償請求 ２０１３年８月２９日
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８月３０日朝日新聞朝刊
強制わいせつ事件の被害者の女性の住所や電話番号が、横浜地検川崎支部などから被告
に伝わった問題で、女性が２９日約５３０万円の賠償を国に求める訴訟を東京地裁に起こした、
とのこと。
朝日新聞によると、事件で強制わいせつ罪に問われた男は横浜地裁川崎支部で実刑判決
をうけたて控訴中とのことで、地裁支部は一審の法廷で女性を特定する情報を明らかにしない
と決定し、地検支部も被告に開示しないと約束したため、女性は証人として出廷に応じたという。
しかし、検事は捜査報告書を弁護士に郵送する際、女性の住所と電話番号を塗りつぶすことを
怠り、報告書は弁護士から被告に渡ったという。女性側は、「被告に住所を知られて引っ越しを
余儀なくされ、経済的・精神的損害を受けた」と訴えているとのこと。
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遺体写真を理由に裁判員候補の辞退を認める ２０１３年８月２８日
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８月２９日朝日新聞朝刊
松山地裁が、障害致死事件の裁判員候補者に公判で遺体写真を扱うと事前に説明したと
ころ、２人が辞退を申し出たため、認めていたことが分かった、とのこと。
朝日新聞によると、裁判所の職員が裁判員候補者に「公判で被害者の遺体の写真を証拠
として取り調べる。不安のある方は個別質問で話を伺う」と説明したところ、２人が「身体・精神・
経済の重大な不利益」を訴え辞退を申し出、認められたという。
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消費増税にともない診療報酬を引き上げへ ２０１３年８月２８日
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８月２９日朝日新聞朝刊
中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会が２８日、消費税率が来年
４月に８％に上がった時の対応として、医療機関に支払われる診療報酬を引き上げる案を
まとめた、とのこと。
朝日新聞によると、診療報酬は医療行為や薬の公定価格で消費税は非課税となっており、
増税で病院が仕入れる物品のコストが増えても、増税分を健康保険や患者に直接転嫁でき
ないため、日本医師会などが「医療機器などの購入にかかる消費税負担が増え、経営を圧
迫する」として負担軽減をもとめていたという。この問題を話し合ってきた分科会で、診療報酬
の一部引き上げを認める方針で一致したとのこと。
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来年度予算の概算要求が過去最大の９９兆円台に ２０１３年８月２８日
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８月２９日朝日新聞朝刊
政府の来年度予算案づくりに向け、各省庁が８月末までに提出する予算要求（概算要求）
の総額が、過去最大の９９兆円台にふくらむことがわかった、とのこと。朝日新聞によると、
要求総額は、過去最大だった今年度予算の要求総額の９８兆円を上回る見通しだとのこと。
今年度予算は最終的に９２．６兆円までしぼったが、来年度予算は消費増税するかどうかが
決まらないと歳入の見通しがたたないため、最終的にいくらになるかわからないという。
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情報漏洩の疑いで国税調査官を逮捕 ２０１３年８月２８日
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８月２９日朝日新聞朝刊
大阪国税局の調査官がＯＢの税理士に企業の調査情報を漏らしたとされる問題で、大阪地検
特捜部は２８日、西税務署の上席国税調査官を法人税法違反の疑いで逮捕した、とのこと。
朝日新聞によると、同調査官はＯＢが絡んだとみられるホストクラブ運営会社の脱税に関与し
た疑いがあるという。捜査関係者の話しとして、逮捕された調査官は、ＯＢの税理士に頼まれて
国税局が将来の税務調査をみすえて作った運営会社の調査資料を漏らし、ＯＢはその資料を
使い、２００９年１０月〜１１年９月の顧客のホストクラブ運営会社の所得約９２００万円を隠し、
法人税約２４００万円を免れさせた疑いがある、と報じている。
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サービス付き高齢者向け住宅のサービス料もとの自治体が負担へ ２０１３年８月２７日
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８月２８日朝日新聞朝刊
ある高齢者が、自分の住む自治体とは別の市町村にある「サービス付き高齢者向け住宅」
に移り住んだ場合、その高齢者が使う介護保険のサービス費用は、もともと住んでいた自治体
が負担する、という「住所地特例」と呼ばれるルールを適用することを厚生労働省が検討してい
る、とのこと。朝日新聞によると、厚労省が２７日に開かれた「都市部の高齢化対策に関する
検討会」で明らかにしたという。サービス付き高齢者向け住宅は、安否確認や生活相談といった
支援サービスを提供するバリアフリーの住宅で、高齢者住まい法の改正で２０１１年に創設され
たもので、大都市圏の高齢者施設不足を背景に急増中とのこと。入居者が介護保険サービス
を使う場合、現在は費用の地方負担分は、サービス付き高齢者向け住宅のある自治体が支払
っているという。このため高齢者がたくさん他の市町村から移住してくると、当該自治体の財政
負担が重くなり、介護保険料が上昇する心配があるとのこと。特別養護老人ホームや有料老人
ホームの場合は、他の市町村から転居してきた高齢者の介護サービス費用はもともと住んでい
た市町村が負担する住所地特例の仕組みが既にあるという。
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地方の半数で地価が上昇 ２０１３年８月２７日
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８月２８日朝日新聞朝刊
国土交通省は２７日、全国の主な都市の７月１日時点の地価動向を発表した。朝日新聞によ
ると、調査対象の１５０地区のうち、約３分の２にあたる９９地区で４月１日時点より地価上がった
とのことで、これは、２００８年１月１日時点以来５年半ぶりの高い割合だという。また、これまで
動きが鈍かった地方圏でも上昇が半数近くに増え、下落を上回ったとのこと。ただ、地方圏で
上昇は人口の多い福岡や札幌などが多く、その他の地方では県庁所在地でも下落や横ばいが
続いており、大都市と地方の二極化が進みそうだという。
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関西の原発事故避難者が国と東電を一斉提訴へ ２０１３年８月２６日
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８月２７日朝日新聞朝刊
東京電力福島第一原発事故により福島県などから関西へ避難した約１４０人が、原発事故で
放射能汚染の不安にさらされ平穏な生活を奪われたなどとして、９月に国と東電に損害賠償を
求める訴えを大阪、京都、神戸の各地裁に起こす、とのこと。
朝日新聞によると、西日本での一斉提訴は初めてで、請求額は計１０億円余に上る見通しと
のこと。各弁護団は、「国は福島第一原発の危険性を認識できたのに安全対策を取らなかった」
として、避難生活を強いられたことによる慰謝料や避難にかかった交通費、福島に家族が残った
ことで生じた二重の生活費用などへの賠償を求める、とのことで、一部の原告は住宅などへの
損害も請求する方針という。同様の訴訟は、東京や千葉、福島、札幌でも起こされているという。
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松江市教委が、「はだしのゲン」の閲覧制限を撤回 ２０１３年８月２６日
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８月２７日朝日新聞朝刊
原爆や戦争の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」が、松江市立の小中学校の図書室で
自由に読めなくなっている問題で、松江市教育委員会は２６日、市教委事務局の手続に不備
があったとして、閲覧制限を撤回することを決めた、とのこと。
朝日新聞によると、今回の閲覧制限は、昨年１２月市教委が「作品中の暴力描写が過激」
などとして、許可がなければ閲覧できない閉架図書にするよう市立小中学校の校長会で要請
したもので、学校による対応にばらつきがあったため、今年１月の校長会で再度要請していた
という。これらの要請は、当時の市教委の事務局レベルの判断で決められ、教育委員会会議
には報告されていなかった、とのこと。市教委では、閲覧制限を決める前にき教育委員に相談
しなかったなど、「要請までの過程で手続に不備があった」として、要請の撤回を決めた。
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介護保険サービス利用料自己負担割合を引き上げの方針 ２０１３年８月２５日
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８月２６日朝日新聞朝刊
厚生労働省が、収入が一定以上の人が介護保険サービスを利用する時の自己負担割合を、
今の１割から２割に引き上げる方針を固めた、とのこと。朝日新聞によると、対象は「夫婦世帯
で年収三百数十万円以上」とする案を軸に検討を進めるとのことで、来年の通常国会で介護
保険法を改正し、２０１５年度の実施を目指すという。
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鍼灸院で訪問診療を偽装 ２０１３年８月２５日
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８月２６日朝日新聞朝刊
患者紹介ビジネスを手がける大阪市の業者が、鍼灸院に患者を集め医師の診療を受けさせ
ていたことがわかったとのこと。朝日新聞によると、患者の居住場所以外で診ても訪問診療と
して診療報酬を請求することはできないが、医師は自宅で診たように装って不正請求した疑い
が強い、とのこと。厚生労働省は調査する方針という。
このような方法には鍼灸院にも利点がありという。はり師や」きゅう師の治療の保健適用には
医師の診断と同意書が必要だが、医師が鍼灸院に来て一度に多くの患者の同意書を書いてく
れれば、患者の自己負担は１〜３割となり、客を呼び込みやすいという。このため鍼灸院も、患
者の１症状あたり税込み３１５０円を同意書発行料として紹介業者に支払う仕組みだとのこと。
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患者紹介ビジネスが横行 ２０１３年８月２４日
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８月２５日朝日新聞朝刊
高齢者施設で暮らす患者をまとめて紹介してもらい、見返りに診療報酬の一部を紹介者に
支払う医師が増えているとのこと。朝日新聞によると、これは訪問診療の報酬が外来より高い
ことに着目したもので、紹介業者は高齢者施設の患者を一挙に大量獲得し、訪問診療をする
開業医に話を持ちかけることが多いという。紹介料の相場は、患者一人当たり診療報酬（月
約６万円）の２割だとのこと。法令の規制はないという。
厚労省は、医師が過剰な診療をする可能性がある、患者が医療機関を選ぶ自由を奪う、こ
とから不適切な医療と判断し、情報収集を進めているという。業者の規制は難しく、医師への
規制を検討し始めた、とのこと。
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国税調査官が、情報漏洩の疑い ２０１３年８月２３日
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８月２４日朝日新聞朝刊
大阪国税局の調査官が国税局ＯＢの税理士に対し、企業の調査情報を流した疑いがある
ことがわかったとのこと。朝日新聞によると、企業はＯＢの顧客で、国税局の内部資料がＯＢ
の関係先から見つかったという。ＯＢは脱税事件で起訴されており、大阪地検特捜部の捜査
の過程で、企業の調査資料がＯＢの関係先から見つかったとのこと。
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秘密保護法案で、機密漏洩に最高懲役１０年 ２０１３年８月２３日
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８月２４日朝日新聞朝刊
安倍政権が、秋の臨時国会に提出する秘密保護法案で、国の機密情報を漏らした公務員
らへの罰則を最長で懲役１０年とする方針を固めた、とのこと。
朝日新聞によると、政権は外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議を１月にも設置
する方針で、あわせて秘密保全のための法整備を進めるという。法案名は「特定秘密保護法案」
とし、指定された特定秘密を取り扱う国家公務員を制限したうえで漏洩した場合の罰則を盛り込
むとのこと。特定秘密は、防衛・外交等の４分野について所管省庁の大臣らが指定するという。
罰則については、特定秘密を漏らした国家公務員が懲役１０年で最も重く、また、民間人でも特
定秘密を得るために、人をだましたり、暴行・強迫したり、窃取、建物への侵入、不正アクセス等
の行為をすれば懲役１０年になるとのことで、国家公務員法の守秘義務違反の罰則の懲役１年
よりはるかに重くなるとのこと。
また、法案には、拡大解釈による基本的人権の不当な侵害を禁じる規定も盛り込む方向だと
のこと。
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イチローが日米通算４０００本安打を達成 ２０１３年８月２１日
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８月２３日朝日新聞朝刊
アメリカ大リーグ、ヤンキースのイチロー選手が２１日のブルージェイズ戦で日米通算４千本
安打を達成した。この試合でイチローは、１回１死から打席に立ち、らいナーでレフト前に４千
本目の安打を放った。朝日新聞によるとイチローの初安打は、プロ１年目の１９９２年７月、平
和台球場でのダイエー戦とのこと。
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イオンがダイエーを子会社化
２０１３年８月２２日
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８月２３日朝日新聞朝刊
イオンは２２日、ダイエーへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）を終え、２７日付で子会社化すると
発表した。朝日新聞によると、これでイオンの売上高は６兆円を超え、小売業２位のセブン＆
アイ・ホールディングスを引き離すことになるという。
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内閣が社会保障改革手順案を閣議決定 ２０１３年８月２１日
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８月２２日朝日新聞朝刊
安部内閣は２１日、消費増税に伴う社会保障改革の手順を示す「プログラム法案」の骨子を
閣議決定した。
朝日新聞によると、閣議決定は社会保障国民会議の報告書に沿った内容で、医療分野の改
革は２０１４〜１７年度、介護分野は１５年度をめどに実施するとしており、政府は秋の臨時国会
で法律を成立させ、その後個別の改革を進める方針とのこと。
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シリア 反体制派が「毒ガスで１３５０人が死亡」と発表 ２０１３年８月２１日
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８月２２日朝日新聞朝刊
内線状態にある反体制派組織は２１日早朝、「ダマスカス近郊で政権軍が空爆で猛毒ガスを
使用し、１３５０人の死者が出た」と発表した。シリア政府は、「根拠がない」と否定しているが、
欧州各国やアラブ連盟は事態を重視し、国連調査団に対して現地での調査を求めたとのこと。
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福島第一原発 タンクから漏れた汚染水海へ流失か
２０１３年８月２１日
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８月２２日朝日新聞朝刊
東京電力福島第一原発のタンクから高濃度の放射能汚染水が漏れた問題で、東京電力は２１
日、漏れたタンク近くの排水溝の表面で毎時６ミリシーベルトの放射線量を検出したと発表した。
朝日新聞によると、排水溝は４号機南側の海に直接つながっているとのことで、東電は「汚染水
が海に流失した可能性は否定できない」と説明したという。
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派遣期間原則３年で統一（厚労省研究会が報告案） ２０１３年８月２０日
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８月２１日朝日新聞朝刊
派遣労働の見直しを議論していた厚生労働省の研究会が２０日、どんな仕事でも労働者１人
あたりの派遣期間の上限を原則３年に統一する最終報告案をまとめた、とのこと。
朝日新聞によると、いまは派遣期間に上限がない「アナウンサー」や「通訳」など２６の専門業
務の派遣労働者でも、同じ人は最長３年しか同じ職場で働けなくなるという。一方で、派遣先の
企業で労使が合意すれば、働く人を交代させることを条件に、どんな仕事でもずっと派遣を使え
るようになる、とのこと。現在は、ずっと派遣に仕事を任せられるのは、２６の専門業務だけで、
ほかの業務は最長で３年となっている。
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７月の貿易収支、１兆円超の赤字 ２０１３年８月１９日
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８月２０日朝日新聞朝刊
財務省が１９日発表した７月の貿易統計（速報）で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は
１兆２４０億円の赤字となり、７月としては過去最大の貿易赤字になったとのこと。
朝日新聞によると、円安を追い風に輸出額は伸びているものの、火力発電の燃料など輸入の
伸びが上回り、貿易赤字から抜け出せなくなっているという。赤字は１３ヶ月連続で、１兆円を超
すのは半年ぶりとのこと。
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統
合失調症治療に薬出しすぎ
２０１３年８月１９日
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８月２０日朝日新聞朝刊統合失調症治療に薬出しすぎ
統合失調症で精神科に入院している患者の４割が、３種類以上の抗精神病薬を処方されてい
ることが、国立精神・神経医療研究センターの研究でわかった、とのこと。複数の薬物による日本
の治療は国際的にみても異例で、思い副作用や死亡のリスクを高める心配が指摘されていると
いう。
朝日新聞によると、欧米の治療指針などでも、統合失調症では１種類の処方が標準的な治療
とされているとのことで、３種類以上で治療効果が上がるとの科学的な根拠がはっきりした報告
はない、という。複数の薬を処方され服用すれば、便秘やのどの渇き、自分の意思と関係なく出
る異常運動、認知機能の低下などの副作用が出やすくなるとのことで、薬が１種類増えるごとに
死亡リスクが約２倍に高まるという日本やフィンランドの研究報告もあるという。日本で「薬漬け」
ともいえる治療が行われてきたのは、精神科病棟のスタッフ不足が一因と考えられる、とのこと。
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原発被災者が国を提訴へ ２０１３年８月１９日
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８月２０日朝日新聞朝刊
東京電力福島第一原発事故の被災者を支援するための「原発事故子ども・被災者支援法」が
成立して１年以上経つのに、国が具体的支援策をまとめないのは違法だとして、被災者１６世帯
１９人が国を相手取って訴訟を近く東京地裁に起こす、とのこと。
朝日新聞によると、同法は、２０１２年６月に超党派による議員立法で成立。基本理念として、「
被曝を避ける権利」を規定しており、被災地に暮らす、被災地から避難する、避難先から地元に帰
る、のいずれを選択した場合も、住まいや健康など１人ひとりが抱える課題に応じた支援をすると
保障している。また、同法は、一定の放射線量の基準を上回る地域について支援対象地域とする
と規定し、その基準線量や支援内容などを基本方針として定めることになっている。基本方針の策
定にあたっては、被災者の意見を反映するとも定めているが、国はこうした手続をとっていないとい
う。
原告は、基本方針がいまだに策定されていないのは違法である、自分たちが同法に基づく支援
を受ける立場にある、ことの確認を請求するとともに、支援を受けられないことの損害賠償として
１人あたり１円の支払いを国求めるという。
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鹿児島・桜島が爆発的噴火 ２０１３年８月１８日
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８月１９日朝日新聞朝刊
１８日午後４時３１分に、鹿児島市の桜島の昭和火口が爆発的な噴火をしたとのこと。噴煙は
火口から５千メートルに達し、観測開始以来の最高を記録したとのこと。桜島の爆発的噴火は
今年５００回目という。
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無断でＧＰＳ端末を設置する警察の捜査が波
紋 ２０１３年８月１７日
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８月１８日朝日新聞朝刊
捜査対象者の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）端末をこっそり取り付け、居場所をつかむ捜査
手法が各地に明るみに出ているという。警察庁によると、このような捜査手法については明文の
規定はないとのことで、同庁は「必要性が認められる場合は許容される」としている。しかし、福岡
地裁の公判では、被告に対して同様の捜査が実施されていたことが判明し、被告の弁護人が「違
法捜査だ」と主張しているとのこと。
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エジプト暫定政権が、１６日の衝突で１７３人が死亡と発表 ２０１３年８月１７日
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８月１８日朝日新聞朝刊
エジプト全土で１６日にあったムルシ前大統領支持派のデモと治安部隊の衝突で、暫定政権
は１７日、１７３人が死亡したと発表したとのこと。１４日に前大統領支持派のデモが強制排除
されて以降の一連の衝突による死者は８００人を超えたという。
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福知山花火大会爆発事故で入院中の女性が死亡 ２０１３年８月１７日
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８月１８日朝日新聞朝刊
京都府福知山市の花火大会会場での爆発事故で、やけどを負い入院していた女性が１７日亡
くなったとのこと。これで事故による死傷者数は、府警のまとめで、死者が１人、負傷者が５９人と
なったとのこと。負傷者のうち１７人が重症という。
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エジプトでデモ隊と治安部隊が再衝突、３７人死亡 ２０１３年８月１６日
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８月１７日朝日新聞朝刊
エジプト全土で１６日午後（日本時間同日夜）、ムルシ前大統領支持派のデモ強制排除を非難
する抗議行動「怒りの１００万人行進」が一斉に始まり、各地で治安部隊と衝突したとのこと。衛星
放送アルジャジーラが３７人が死亡した、と伝えているという。
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楽天・田中投手が２１連勝のプロ野球新記録 ２０１３年８月１６日
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８月１７日朝日新聞朝刊
楽天の田中投手が１６日の対西武戦で勝利投手となり、昨季から続く連勝を２１としプロ野球新
記録を達成した。田中投手は、昨年８月１９日に敗れてから約１年間負けていない。
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エジプト デモ強制排除で死者５２５人に ２０１３年８月１５日
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８月１６日朝日新聞朝刊
エジプトの治安当局が１４日に踏み切ったムルシ前大統領派の強制排除で、ＡＦＰ通信が１５日
保健省の集計として死者数が少なくとも５２５人に上ると伝えた、とのこと。
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京都府福知山市の花火大会会場で屋台が爆発 ２０１３年８月１５日
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８月１６日朝日新聞朝刊
１５日午後７時半ごろ、京都府福知山市の由良川河川敷で開始直前だった「第７２回ドッコイセ
福知山花火大会」の会場で、屋台のガスボンベが爆発し、子供を含め５８人のけが人が出たとの
こと。そのうち１４人が重症という。
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南北朝鮮が、開成工業団地の再開で合意 ２０１３年８月１４日
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８月１５日朝日新聞朝刊
韓国と北朝鮮が１４日、中断していた開成工業団地の再開で基本合意に達したとのこと。開成
工業団地は、４月初旬に北朝鮮がアメリカと韓国の合同軍事演習などに反発し、韓国からの進出
企業の工場から全労働者を引き揚げたことで操業が中断していた。
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アメリカ司法省が、航空会社の巨大合併の中止を求め提訴 ２０１３年８月１４日
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８月１５日朝日新聞朝刊
アメリカ航空大手アメリカン航空の親会社「ＡＭＲ」とＵＳエアウェイズが進める合併計画の中止
を求めて、アメリカ司法省が提訴したとのこと。両者が合併すると世界最大の航空会社が誕生す
ることとなるという。
朝日新聞によると、アメリカの航空業界は再編を繰り返しており、司法省はこれまでは巨大合併
を認めてきたことから、今回の姿勢転換にアメリカ航空業界には驚きの声が広がっているという。
両社は激しく反発しており、全面的に争う方針とのこと。
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ユーロ圏、７四半期ぶりにプラス成長 ２０１３年８月１４日
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８月１５日朝日新聞朝刊
欧州連合統計局が１４日、ユーロ圏１７カ国の４〜６月期の域内総生産（ＧＤＰ）を発表し、物価
変動などの影響を除いた実質（速報値）では、前期（１〜３月期）より０．３％増え、１１年７〜９月
期以来７四半期ぶりのプラス成長になったとのこと。
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米軍、墜落したヘリと同型機の飛行を再開 ２０１３年８月１４日
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８月１５日朝日新聞朝刊
米軍嘉手納基地は１４日、同県の米軍基地内で墜落した米軍救難ヘリＨＨ６０の同型機の飛行
を１６日に再開すると発表した。沖縄県などは、事故原因の究明まで飛行しないよう求めていたと
いう。
朝日新聞によると、米軍は事故原因究明まで飛行再開を待たない理由を「パイロットの技術が
衰え、任務に支障を来す」と説明、機体などの問題が判明した場合は「その時点で迅速に対応す
る」としたという。日本政府への通告は１４日午前で米軍の発表の直前だったとのこと。政権は、
「安全保障上、捜索救難用のＨＨ６０は重要」として、この日の飛行再開発表に理解を示したという。
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エジプトの治安当局がデモ隊を強制排除、死者多数 ２０１３年８月１４日
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８月１５日朝日新聞朝刊
エジプトの治安当局が１４日朝（日本時間同日午後）、首都カイロでムルシ前大統領の支持派
が続けていたデモの強制排除に踏み切ったとのこと。多数の死者が出たとの情報があるという。
エジプトでは、７月３日に軍のクーデターによりムルシ前大統領が排除され、暫定政権が樹立さ
れたが、前大統領を支持するグループがデモを続けていた。
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国の求職者支援事業でＮＰＯ法人が不正受給の疑い ２０１３年８月１３日
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８月１４日朝日新聞朝刊
失業者の生活費や職業訓練を支援する国の事業（求職者支援事業）で、大阪市のＮＰＯ法人
が水増し請求をして不正受給していた疑いが強まり、厚生労働省が大阪府警に詐欺などの疑い
で告発する方針を固めたとのこと。また、厚労省は監視機能を担う独立行政法人の職員が関与
した可能性が高いとみているという。
朝日新聞によると、求職者支援事業は、雇用保険を受ける資格のない短期就労者や長期失業
者が職業訓練を受ける制度で、国は訓練を休まないことなどを条件に月約１０万円の生活費も支
給する。かつて不正受給が相次いだことを受けて受給要件を厳しくしたうえ、独立行政法人「高齢・
障害・求職者雇用支援機構」に抜き打ち検査などを通じて実施状況を確認させているという。
国からの問題のＮＰＯへの支給額は約１億５千万円とのことで、７月に厚労省側に、架空受講者
がいる・出欠簿を偽装している・独法職員が抜き打ち検査の日程を流して金品を得ている、との
情報が寄せられたとのこと。
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近畿のマンション契約率８７％ ２０１３年８月１２日
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８月１３日朝日新聞朝刊
不動産経済研究所が１２日に発表した７月に発売された新築マンションの契約率で、近畿２府
４県は前年同月より６．９ポイント高い８７．０％だった。１７年ぶりの高水準とのこと。来春の消費
増税や金利上昇をにらんだ駆け込み需要が開発業者の想定を上回り、マンションの不足感が強
まっているという。首都圏１都３県の契約率は、８１．６％だったとのこと。
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４〜６月のＧＤＰが年率２．６％増 ２０１３年８月１２日
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８月１３日朝日新聞朝刊
内閣府が１２日、国内総生産（ＧＤＰ）の４〜６月期の１次速報を発表し、物価変動などの影響
を除いた実質成長率は、年率換算で２．６％の増となった。３四半期連続のプラス成長とのこと。
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米軍、オスプレイの沖縄追加配備を再開 ２０１３年８月１２日
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８月１３日朝日新聞朝刊
沖縄での米軍ヘリの墜落事故で延期されていた米軍の新型輸送機オスプレイの沖縄への追加
配備が、１２日再開された。安部政権は配備再開を受け入れたとのこと。朝日新聞によると、政府
は事故後、追加配備の延期を在日米軍に要請し、米海兵隊も配備延期を発表していた。しかし、
事故を起こしたのはオスプレイとは異なる機種であることから、米軍関係者が自民党幹部に「混同
されてストレスを感じている」と伝えてきたという。政府も事故調査を追加配備再開の前提としない
考えを示していた、とのこと。
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国内最高気温４１．０度を記録 ２０１３年８月１２日
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８月１３日朝日新聞朝刊
高知県四万十市で、１２日午後１時４２分に国内の観測史上最高気温となる４１．０度を記録
した。四万十市が４０度を超えるのは３日連続で、同じ地点としては全国では初めてとのこと。
朝日新聞によると、これまでの国内最高気温は埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市の４０．９度
で、６年ぶりの記録更新とのこと。
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帝王切開で出産する人の割合が２０年で倍に ２０１３年８月１０日
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８月１１日朝日新聞朝刊
帝王切開で出産する人の割合が約１９％と、この２０年でほぼ倍増していることが、厚生労働省
のデータで分かったとのこと。朝日新聞によると、厚労省の医療機関へのサンプル調査では、帝王
切開の割合は１９９０年の１０．０％から２０１１年には１９．２％と増え続けているという。世界保健
機関（ＷＨＯ）は、母子の健康リスクを避ける目安として、１０〜１５％に抑えるよう示しているとのこ
と。帝王切開を経験すると、次のお産が自然分娩だと子宮が破裂するリスクがあとして、再び帝王
切開が選ばれる例が多いといい、帝王切開を繰り返すと子宮摘出や大量出血による輸血などの
危険も高まり、前置胎盤も起こりやすくなるという。しかし、自然分娩では予期せぬ事故が起こるこ
ともあり、医療事故などのトラブルを避けるため、あらかじめ帝王切開を予定したり、早めに切り替
えたりする医師が増えている、とのこと。
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楽天の田中投手が開幕１６連勝のプロ野球新記録
２０１３年８月９日
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８月１０日朝日新聞朝刊
楽天の田中将大投手（２４）が、９日のソフトバンクとの１５回戦で勝利投手となり、開幕からの
連勝をプロ野球新記録となる１６に伸ばした。田中投手は、この日７回を４安打無失点に抑えて
勝利投手となった。
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国の借金が１０００兆円を突破 ２０１３年８月９日
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８月１０日朝日新聞朝刊
財務省は９日、国の借金残高が６月末時点で１００８兆６２８１億円になり、初めて１０００兆円
を超えたと発表した。
朝日新聞によると、年間の国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ２倍に達し、国民１人あたり約８００万円
の借金を抱えている計算になる、という。内訳は、国債が約８３０兆円、借入金が約５５兆円、政
府短期証券が約１２３兆円とのこと。また、今年度末には借金残高は１１０７兆円に増える見通し
だという。
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原爆症の認定拒否処分取消判決に、首相が控訴断念の方針 ２０１３年８月９日
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８月１０日朝日新聞朝刊
広島、長崎での被爆者を原爆症と認定しない国の処分を取り消した大阪地裁の判決をめぐり、
安部晋三首相は９日長崎市内で記者会見し、控訴を断念する方針を表明した。
朝日新聞によると、首相は厚生労働省に大阪地裁の判決の分析を指示し、その結果、判決は
原爆症の認定制度を否定するものではないと判断し、個別の事例として認めることとした、という。
原爆症の認定基準は２００８年に緩和されたが、新基準でも原爆症と認められなかった被爆者が
大阪地裁に提訴し、同地裁は今月２日に８人を原爆症と認める判決を言い渡した。
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大阪都構想の具体像を公表 ２０１３年８月９日
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８月１０日朝日新聞朝刊
大阪府と大阪市は、９日「大阪都構想」の具体的な制度設計案を初めて公表した。制度設計の
実務を担う大阪府市大都市局が、府市の法定協議会で報告した。
朝日新聞によると、「大阪都構想」は、大阪市を廃止し５〜７区の特別区に再編するもので、各
区に区議会を設け中核市を上回る権限を持たせる、というもの。議員数が大阪市議会より１５７
人増え、必要な職員が１３００人余り増えるケースもあるという。実現には、１２５本の法令改正が
必要とのこと。
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原発事故、東電幹部と政府関係者全員不起訴の方針 ２０１３年８月８日
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８月９日朝日新聞朝刊
東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発された東電
幹部と菅元首相を初めとする政府関係者全員について、検察当局が不起訴処分にする方向で
調整していることが分かったとのこと。
朝日新聞によると、原発事故をめぐっては、原発周辺の被災者ら計約１万５千人が、入院患者
が事故後避難途中に死亡し住民が被曝して傷害を負ったなどとして、震災以降断続的に告訴・
告発を行っており、対象は菅元首相のほか、東電の勝俣前会長、清水元社長、原子力安全委員
会の斑目元委員長、枝野元官房長官、海江田元経済産業相ら数十人とのこと。
検察当局は、今回の地震や津波は、発生以前に専門家の間で予測されていたとは言えず、予
見が困難だったと判断し、刑事責任を立証するのは困難と結論づけるとみられる、とのこと。
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大学院博士課程修了者の４割が就職難 ２０１３年８月７日
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８月８日朝日新聞朝刊
この春に博士課程を修了した大学院生のうち、安定した職についていない人が４０．１％に上
っているという。文部科学省が７日に発表した学校基本調査でわかったという。
朝日新聞によると、博士課程を終えた大学院生は１万６４４０人で、そのうち就職者は５月１日
時点で１万８２９人、就職率は６５．９％とのこと。進路のうち、雇用期間が限られる「非正規雇用」
、勤務時間の短い「一時的な仕事」、「進学も就職もしていない」の３項目は「安定した職に就いて
いない人」と位置づけられ、その数は計６５９９人と全体の４割を超えたという。学部卒の２０．７％、
修士課程修了者の１７．３％と比べて突出している、とのこと。
博士課程に進む学生の数は、国が１９９１年度から「研究や産業技術の高度化に伴い、企業や
研究機関で需要が急増する」とみて、「１０年間で２倍程度」も目標に大学院生を増やす政策をと
ったことから、この２０年間で２．５倍に膨らんでいるという。
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米ロ首脳会談が中止に ２０１３年８月７日
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８月８日朝日新聞朝刊
アメリカ・ホワイトハウスは７日、オバマ大統領が９月初旬に予定していたロシアのプーチン
大統領との首脳会談を中止したと発表した。アメリカ中央情報局（ＣＩＡ）元職員の亡命をロシ
アが受け入れたことも、理由の一つに挙げているという。
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ガソリン価格１６０円台に ２０１３年８月７日
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８月８日朝日新聞朝刊
レギュラーガソリンの全国平均価格が今週、４年１０ヶ月ぶりに１６０円を突破した、とのこと。
朝日新聞によると、エジプト情勢の混迷などで原油の国際価格が上がり、円安も加わって輸入
価格が上昇したという。１６０円台をつけたのは、２００８年１０月以来とのこと。
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原発事故、汚染水１日３００トン海に流出 ２０１３年８月７日
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８月８日朝日新聞朝刊
東京電力福島第一原発の建屋近くの地下水から高濃度の放射性物質が検出されている
問題で、政府の原子力災害対策本部が７日、１日あたり推定３００トンの地下水が放射性物
質で汚染され、海に流出しているとの試算を明らかにした、とのこと。政府は国費を投入して
対策に乗り出す方針を固めたという。
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韓国人被爆者が韓国政府を集団提訴へ ２０１３年８月７日
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８月７日朝日新聞朝刊
広島や長崎での原爆被害をめぐり、日本政府に損害賠償を求める「個人請求権」があること
を確認するため、韓国人被爆者の代表約８０人が韓国政府を相手に近く集団訴訟を提起する
ことを決めた、とのこと。
朝日新聞によると、日韓の請求権をめぐっては、日本政府は１９６５年の国交回復時の協定
で「完全かつ最終的に解決された」との立場をとっているが、一方韓国政府は、２００５年に「協
定の対象に被爆者や旧日本軍慰安婦などは含まれない」との見解を示している、という。その
後、韓国憲法裁が１１年８月、約２６００人の在韓被爆者の訴えを受けて「韓日両国で解釈の違
いがあるのに政府が交渉しないのは不作為で、人権侵害にあたる」とする違憲決定を出してお
り、韓国政府は同年、日本政府に協議を求めたが、今なお実現していないという。
今回の集団訴訟は、韓国政府に日本政府との交渉を促すものだ、とのこと。
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中古住宅の長期優良認定制度を創設 ２０１３年８月７日
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８月７日朝日新聞朝刊
国土交通省が、リフォームで耐震性などを高めた中古住宅を「長期優良住宅」と認定する
新しい制度を２０１４年度から始めるとのこと。これまでは新築住宅だけを認定していたが、
新たに中古住宅にも対象を広げるという。リフォーム需要の刺激と、中古住宅の売買の活性
化を狙っているという。
朝日新聞によると、新築住宅では「長期優良住宅」の認定制度が０９年度から始まっており、
認定を受けると固定資産税の軽減期間が長くなり、木造であれば建築費用の一部を国が補助
するという。この認定制度を１４年度から中古住宅にも広げるとのこと。国土交通省は、認定さ
れた中古住宅には、リフォーム費用の一部を補助したい考えで、あわせて固定資産税の軽減
などの税制面の支援も行いたいという。
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最低賃金平均１４円引き上げ ２０１３年８月６日
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８月７日朝日新聞朝刊
厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会が６日、今年の最低賃金（時給）の引き上げ額
の目安を全国平均で１４円と決めた。審議会は労使代表と中立の公益委員の３者で構成されて
いる。朝日新聞によると、安部政権は６月にまとめた成長戦略に最低賃金の引き上げ方針を明
記しており、審議会には厚生労働大臣も出席し大幅増を働きかけたという。これに対して経営側
は、「実態を大きく上回るアップは困難」として、賃金水準が低い地方でも大幅増を求める労働側
と対立したという。最後は労使が決裂したまま公益委員の案で決着したとのこと。
実際の引き上げは、目安をもとに都道府県ごとに改めて議論し、秋に実施されるという。
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社会保障国民会議が報告書 ２０１３年８月５日
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８月６日朝日新聞朝刊
政府の社会保障国民会議が５日、消費増税に伴う社会保障改革の報告書をまとめた。同会
議は、昨年夏に自民・公明・民主の３党で消費増税を決めた際、その大義名分とされた社会保
障のたて直しを具体化するために設置された有識者会議で、今回の報告書で「税・社会保障一
体改革」の全体像が示されたとのこと。
朝日新聞によると、報告書には、７０から７４歳の医療費の窓口負担を現行の１割から２割へ
の引き上げ、紹介状なく大病院を受診する患者の定額負担の創設、国保の運営の市町村から
都道府県への移行、介護保険サービスのうち「要支援」向サービスの市町村事業への移行、高
所得の利用者の自己負担の引き上げ、年金の支給年齢の引き上げ、高所得者の年金支給額
の減額、などの項目が含まれているとのこと。報告書は、６日に安部首相に提出されるという。
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沖縄で米軍ヘリが墜落 ２０１３年８月５日
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８月６日朝日新聞朝刊
５日午後４時ごろ、沖縄県宜野座村の米軍基地キャンプ・ハンセン内の山中に、米軍嘉手納
基地所属の救難ヘリコプターＨＨ６０が墜落し、炎上した。現場では火災が発生しているといい、
県警が現場付近にヘリを向かわせたところ、午後５時４０分ごろ、墜落した機体を確認したが、
機体はほぼ全焼しており、近くにヘリ着陸帯があったという。県警によると、墜落したヘリの乗員
に行方不明者や負傷者がいるとの情報があるという。
朝日新聞によると、キャンプ・ハンセンは広大な演習場を抱える県内最大規模の米軍基地で、
事故現場は宜野座村役場から北へ約４キロの原生林で、沖縄自動車道まで最短約１キロ、周
辺にはＪＡの研修施設やゴルフ場、ダムなどがあるという。
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消費税の不正還付請求が横行 ２０１３年８月５日
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８月５日朝日新聞朝刊
ただ同然の中古品を新品と装い仕入れて、外国へ輸出し不正に消費税の還付請求をする手口
が横行していることがわかったとのこと。国内で仕入れた商品を輸出した場合には、仕入にかかっ
た消費税は全額還付されるが、この制度の悪用が拡がっているという。
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車がハッキングされる可能性 ２０１３年８月５日
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８月５日朝日新聞朝刊
アメリカ・ラスベガスで開催中のハッカーの祭典「デフコン」で、専門家が自動車のハッキングの
手法を披露したとのこと。トヨタのプリウスとフォードのエスケープを例に、車載ソフトを解析して接
続し、運転手の意思に反して急加速やブレーキを利かせたり、ハンドルを動かしたほか、エンジン
を切り、残り少なかった燃料計を満タンと表示させるなどを映像とともに披露したという。今回は有
線接続での実証だったが、無線でもできるという。
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原発事故、労災認定基準超の作業員が多数 ２０１３年８月５日
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８月５日朝日新聞朝刊
福島第一原発で事故から９ヶ月間の緊急作業時に働いた約２万人のうち、白血病の労災認
定基準の「年５ミリシーベルト以上」の被曝をした人が約１万人にのぼるかことが、東京電力が
７月に確定した集計から分かった、とのこと。
朝日新聞によると、原発作業員は年５０ミリシーベルト超、５年で１００ミリシーベルト超を被曝
すると働けなくなるが、これとは別にかんの労災を認定する基準があり、白血病の場合は年５
ミリ以上被曝した人が作業開始から１年過ぎた後に発病すれば認定される、という。福島第一
原発で事故後に働いた人からがんの労災申請されたもは今のところ４件で、いずれも認定する
かどうか調査中だ、とのこと。
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首相の諮問機関が集団的自衛権容認を提言へ ２０１３年８月４日
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８月５日朝日新聞朝刊
安部晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が、集団的
自衛権の行使容認を提言する方針を固めた、とのこと。朝日新聞によると、懇談会の座長であ
る柳井俊二元駐米大使は、４日のＮＨＫ番組で「今までの政府見解は狭すぎて、憲法が禁止し
ていないことまで自制している」と指摘し、「集団的自衛権の行使は憲法上許されている。国連
の集団安全保障への参加は日本の責務だ」と述べた、という。柳井氏は、「年内にも報告書を
出したい」と語った、とのこと。
安部政権は、懇談会の提言後、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）再改定に向けた
アメリカとの協議も踏まえて政府方針を決める構えだ、という。
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イラン新大統領就任 ２０１３年８月３日
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８月４日朝日新聞朝刊
６月のイラン大統領選挙で当選したロハニ師が３日、最高指導者ハメネイ師から認証を受け
て第７代大統領に就任した。
朝日新聞によると、ロハニ師は、欧米との対決姿勢を貫いて制裁強化を招いたアフマディネ
ジャド政権を批判して大統領選挙に当選した。核開発推進の立場を取るものの、欧米との対話
を進めるとしている、とのこと。
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普天間にオスプレイ追加配備 ２０１３年８月３日
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８月４日朝日新聞朝刊
米軍の新型輸送機オスプレイが２機が３日、一時駐機場していた岩国基地から配備先の普天
間飛行場に移動した。岩国には１０機が残っているが、５日に移動する見通しという。
朝日新聞によると、オスプレイの普天間への配備は昨秋の１２機に続き、今回１２機が追加配
備される。１２機は７月末に岩国基地に陸揚げされ、このうち２機が３日午後に岩国基地から普
天間に移動したとのこと。
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トヨタの営業利益１．９倍に ２０１３年８月２日
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８月３日朝日新聞朝刊
トヨタ自動車は、２日に発表した１３年４〜６月期決算で、本業のもうけを示す営業利益が過去
２番目となり、１４年３月期の通期の予想を引き上げた。１３年暦年のグループ世界生産台数も
１０１２万台に増やし、世界初の１千万台超えの実現を目指すという。
朝日新聞によると、トヨタの４〜６月期の営業利益は６６３３億円、純利益は過去最高の５６２１
億円と、いずれも前年の１．９倍になったという。円安の影響でトヨタを含めた自動車各社の業績
の改善が進んでいるとのこと。４〜６月期の決算では、自動車８社のうち三菱自動車を除く７社が
増収を確保し、本業のもうけを示す営業利益では８社すべてが前年同期を上回ったという。また、
５社が最高益を更新したという。
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裁判員候補者に遺体写真の審理を予告 ２０１３年８月２日
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８月２日朝日新聞朝刊
東京地裁が裁判員の選任手続の段階で、遺体写真など刺激が強い証拠を扱う際は、候補者
に予告する運用を始めたことがわかったとのこと。これまでは、証拠の内容は初公判まで説明
していなかったが、裁判員の心理的負担を考慮し、候補者が辞退を申し出るべきかどうか判断
しやすくしたという。運用は７月中旬から始まり、最高裁も同月２６日、全国の地裁に通知したと
のこと。今後各地で同様の運用が行われそうだという。
朝日新聞によると、裁判員の心理的負担をめぐっては、福島県内の女性が５月に、遺体のカ
ラー写真を見るなどして急性ストレス障害になったとして、国に損害賠償を求める裁判を起こし
ているという。
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ネット依存の中高生が５２万人と推計 ２０１３年８月２日
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８月２日朝日新聞朝刊
厚生労働省研究班の調査で、インターネット依存の疑いが強い中高生が推計で全国に５２万
人いることがわかった。研究班は、昨年度全国の中学・高校から無作為に選んだ２６４校に調
査票を送り生徒に記入を依頼し、約７割の約１０万人から回答を得たという。分析には、アメリ
カなどで使われるネットへの依存度をはかる評価法を使ったとのこと。以下の８項目の質問の
うち、５項目以上に当てはまると「依存の疑いが強い」と分類された。
１ ネットに夢中になっていると感じているか
２ 満足のため使用時間を長くしなければと感じているか
３ 制限や中止を試みたが、うまくいかないことがたびたびあったか
４ 使用時間を短くしようとして落ち込みやイライラを感じるか
５ 使い始めに考えたより長時間続けているか
６ ネットで人間関係を台無しにしたことがあるか
７ 熱中しすぎを隠すため、家族らにうそをついたことがあるか
８ 問題や絶望、不安から逃げるためにネットを使うか
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アメリカのＣＩＡ元職員の政治亡命をロシアが認める ２０１３年８月１日
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８月２日朝日新聞朝刊
アメリカ政府による情報収集活動を暴露して訴追されたアメリカ中央情報局（ＣＩＡ）の元職員
エドワード・スノーデン容疑者がロシアに政治亡命を求めていた問題で、ロシアは１日同容疑者
の１年間の政治亡命を認めた。アメリカは、ロシアに対して同容疑者の身柄の引き渡しを求め
ているが、ロシアは拒否している、とのこと。
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| 著作権の保護期間の延長を検討 ２０１３年８月１日 |
８月１日朝日新聞朝刊
知的財産がテーマの１つとなっている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で、著作権の保護期間を
アメリカなどに合わせて死後７０年に延長することが検討されている。延長されると日本の消費者
にはデメリットも多いが、著作権法を所管する文部科学省では延長容認論が出始めているという。
朝日新聞によると、ＴＰＰ交渉参加１２カ国のうち、日本、カナダなど６カ国は保護期間が死後５０
年で、アメリカ、オーストラリアなど６カ国は死後７０年以上となっている。アメリカが５０年となって
いる各国に延長を求めているとみられる、という。政府は見解を明らかにしていないが、文科省
幹部は、延長容認の考えを示したという。
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