| 亀岡暴走運転の少年に一審を上回る判決 |
１０月１日朝日新聞朝刊
昨年４月、京都府亀岡市で登校中の小学生ら１０人を車ではねて死傷させたとして、自動車運転過失
致死傷と道路交通法違反（無免許運転）罪に問われた無職少年（１９）の控訴審判決が３０日大阪高裁
であり、懲役５～８年（求刑は懲役５～１０年）の不定期刑とした一審京都地裁判決を破棄し、懲役５～
９年を言い渡た。
少年法は、２０歳未満の少年に３年以上の有期刑を言い渡す場合は不定期刑とし、最長を１０年と定
めている。
判決は、一審判決について、くむべき事情を過大評価しており量刑は軽すぎると判断したとのこと。
|
| 堺市長選で、無所属現職候補が維新公認候補を破り再選 |
９月３０日朝日新聞朝刊
大阪維新の会の橋下代表が掲げる大阪都構想の是非が問われた堺市長選が２９日投開票され、都
構想に反対する無所属で現職の竹山修身氏が維新公認で新顔の西林克敏氏を破り、再選を果たした。
大阪府内の首長選で維新公認候補が敗れるのは初めて、とのこと。
大阪都構想は、政令指定都市の大阪市と堺市を廃止して特別区に再編するもので、現職の竹山氏は
「堺の自治を奪われる」と反発し反都構想の立場で立候補を表明していた。同氏は全回の市長選では
橋下氏の支援を受けていた。
|
| ＪＲ宝塚線脱線事故で強制起訴のＪＲ西元社長３人に無罪判決 |
９月２８日朝日新聞朝刊
１０７人が死亡した２００５年４月のＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故で、業務上過失致死傷罪で
強制起訴されたＪＲ西日本の歴代社長３人に対して、２７日神戸地裁は無罪を言い渡したとのこと。
判決では、元社長３人について、「事故の発生を具体的に予見できなかった」と認定した。検察官
役の指定弁護士は控訴の方向で検討に入ったとのこと。
|
| 受刑中の選挙権を認めない法規定は違憲 |
９月２８日朝日新聞朝刊
受刑中の選挙権を認めない公職選挙法１１条の規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の
控訴審判決が２７日大阪高裁であり、同規定を違憲とする初判断が示されたとのこと。
判決では、「受刑者の選挙権を一律に制限するやむを得ない理由があるとは言えない」と指摘し、単
に受刑者であることを理由に選挙権を制限するのは違憲だと結論づけたとのこと。
訴訟は、道路交通法違反罪で受刑中だったため、２０１０年７月の参院選で投票できなかった元受刑
者が、精神的苦痛を受けたとして国に１００万円の国家賠償を求めていたもので、判決では原告の賠償
請求を棄却しており勝訴したのは被告の国だとのこと。一審の大阪地裁判決（今年２月）では、「受刑者
が一定の社会参加を禁じられるのはやむを得ない」として、規定を合憲と判断していた。
|
| 京都府議会の会派運営費、知事に返還請求を命じる判決 ２０１３年９月２６日 |
９月２７日朝日新聞朝刊
京都府が独自に府議会会派に交付していた「会派運営費」は地方自治法違反だとして、ＮＰＯ法人・
行政監視機構が知事を相手取り、会派に２００２年～０６年分度分の同費の返還を請求するよう求めた
行政訴訟の控訴審判決が２６日大阪高裁であり、約３１００万円の返還請求を命じた１審京都地裁の判
決を変更し、ほぼ請求どおりの約２億３千万円の返還を求めるよう命じる判決が言い渡された。
判決では、会派運営費は、地方自治法が交付を認める「政務調査費」とは別に支出されていた補助金
と認定し、「助成できるのは政務調査費に限られ、他に補助金を支給することはできない」と同法の解釈
を示し、違法な公金の支出だと結論づけた。
|
| 出生届への嫡出子か否かの記載義務付けは合憲 ２０１３年９月
２６日 |
９月２７日朝日新聞朝刊
結婚した男女間に生まれた嫡出子かどうかを出生届に記すよう義務づけた戸籍法の規定が、憲法に
違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決が２６日あり、最高裁第一小法廷は「規定は差別的取
扱を定めたものではなく、憲法には違反しない」との初判断を示した。その一方で、「記載の義務づけが、
事務処理上不可欠とはいえない」とも指摘した。
訴訟は、東京都世田谷区の夫婦と８歳の次女が訴えていたもの。夫婦は婚姻届を出さない事実婚で、
次女の出生届の嫡出子か否かのチェック欄の記載を拒否し、規定が法の下の平等を定めた憲法１４条
に反するとして、国と区に賠償を求めていた。判決は、規定について、婚外子を不利に扱うものではない
として、１，２審に続いて賠償請求を退けた。
戸籍法４９条には、出生届に「嫡出子」か「嫡出でない子」かを記載するとの定めがあり、これについて
は以前から婚外子差別を助長するとの批判があったとのこと。今月４日には最高裁大法廷が、婚外子に
ついて遺産相続の取り分を婚内子の半分とする民法の規定を違憲と判断しており、法務省は当該規定
を撤廃したい考えだといい、また、婚外子差別撤廃の流れを踏まえて、戸籍法４９条の規定の削除も検討
しているとのこと。
|
| 育休取得者に昇格の機会を与えないのは違法（京都地裁） ２０１３年９月２４
日 |
９月２５日朝日新聞朝刊
３ヶ月の育児休業を理由に１年間昇給させず昇格の機会も与えなかったのは育児・介護休業法に反す
るとして、京都市左京区の元看護師が同区の医療法人を相手取り、未払いの昇給分や慰謝料など約５８
万円の支払いを求めた訴訟で、京都地裁は２４日「昇格の機会を与えなかったのは違法だ」として慰謝料
１５万円の支払いも命じる判決を言い渡した、とのこと。
朝日新聞によると、元看護師は２００３年４月から医療法人の運営する病院に看護師として勤務し、１０
年８月に長男が誕生したため翌９月から３ヶ月間育児休業を取得した。同法人は就業規則に基づき、職
能給を昇給させず、昇格試験の受験資格も与えなかったとのこと。同法人は、昇格試験を受けるために
一定の人事評価期間が必要だと定めているが、元看護師が育休を取得した年度を除外していたという。
判決では、「育休を取得した年度を算入しない法的根拠はない」と判断し、そのうえで、「昇格試験に合格
する可能性は高かった」として、慰謝料の支払いを命じたとのこと。一方、昇給については、「３ヶ月の育休
で一律に昇給を否定する合理性については疑問が残るが、公序良俗に反して違法とまではいえない」と
結論ずけたという。
|
| 君が代不起立で処分の教諭が処分取り消しを求めて提訴 ２０１３年９月２４日 |
９月２５日朝日新聞朝刊
卒業式で君が代を起立斉唱しなかったことを理由に減給処分を受けた大阪府立支援学校教諭の男性
が、府に処分の取り消しなどを求める訴えを大阪地裁に起こした、とのこと。教職員に君が代の起立斉唱
を義務づけた全国初の大阪府条例が制定された２０１１年以降では初の提訴だという。
朝日新聞によると、府立支援学校の校長は府条例を踏まえ、３月の卒業式で起立斉唱するよう求める
職務命令を出したが、男性教諭は信仰上の理由などから起立して歌わなかった。府教委は３月に卒業式
の秩序や雰囲気を損なったうえ、昨年の卒業式でも起立斉唱せず戒告処分を受けていたことを指摘し、
「公立学校教員にふさわしくない非行で、信用を失墜させた」として、減給処分にしたという。これに対して
男性側は、卒業式の進行に支障はなく、混乱や苦情もなかったとし、「非行にはあたらず、減給処分は重
すぎる」と主張しているとのこと。また、事前に何度も意思確認をされ、精神的苦痛を受けたなどとして慰
謝料２００万円の支払いも求めているという。
|
| 育委員会制度見直しで、権限を首長に移行する中間まとめ案 ２０１３年９月２４日 |
９月２５日朝日新聞朝刊
教育委員会制度の見直しを検討している中央教育審議会分科会の中間まとめ案が分かったとのこと。
地方教育行政を執行する機関を、現行の教育委員会から自治体の長（首長）に替える案を「国民の期
待に応える最も抜本的な改革案」と強く打ち出しているという。朝日新聞によると、中間まとめ案では、①
首長を執行機関とする案と、②教委を執行機関とし続ける案 の２案が記載されているとのことで、②は
「現行制度との違いが分かりにくいという課題がある」としているという。執行機関は、特定の行政施策を
自ら判断して実施できる機関で、教育委員会の他に選挙管理委員会などが地方自治法でさだめられて
いるという。
現行の教育委員会については、非常勤の教育委員らによる運営が「形骸化している」との批判があり、
見直しが検討されている。ただ、首長に権限を移すことについては、教育行政の政治的中立性の点から
懸念する声もある。
|
| ドイツ総選挙で、メルケル首相の与党が勝利 ２０１３年９月２２日 |
９月２４日朝日新聞朝刊
２２日投開票のドイツ総選挙で、メルケル首相の与党 キリスト教民主・社会同盟が得票率４１．５％で
大勝し３期目続投が確実になった、とのこと。
朝日新聞によると、与党は単独では過半数に届かず、連立を組む自由民主党が議席を失ったため、
過半数を得るため新たな連立相手を探す必要があるという。最大野党の社会民主党との大連立の可能
性が高いとのこと。
|
| ケニア商業施設襲撃事件で、アルカイダ系武装勢力が犯行声明 ２０１３年９月２１日 |
９月２３日朝日新聞朝刊
ケニアの首都ナイロビ郊外にある高級ショッピングモールが２１日に武装勢力により襲撃された事件で、
隣国ソマリアのアルカイダ系イスラム武装勢力「シャバブ」が同日夜、犯行声明を出した、とのこと。
朝日新聞によると、声明では、ケニア軍がソマリアでシャバブ掃討作戦に参加していることに触れ、「銃
撃はケニア軍の犯罪に対する正義だ。戦いの場をケニアに移す時が来た」と述べているという。２２日も
武装集団が複数の人質を取ってモール内に立てこもっているとのこと。ケニア政府は、死者が２～７８歳
の５９人、負傷者は１０７人余りに上ると発表したという。
|
| 未婚のひとり親家庭に「みなし寡婦（夫）控除」を適用の自治体が増加 ２０１３年９月２１日
|
９月２２日朝日新聞朝刊
未婚のひとり親家庭の保育料や公営住宅家賃を、結婚歴のあるひとり親家庭並みに安くする自治体
が増えているという。料金の基準となる所得を算出する際、未婚のひとり親家庭には国の制度上適用
されない「寡婦（夫）控除」をみなし適用し、独自に支援しているとのこと。
朝日新聞によると、都道府県と主要都市を調べたところ、１県１１市が実施しており、東京都の２区が
実施する予定である、とのこと。保育料や公営住宅の家賃は、収入から所得控除を差し引いた所得に
応じて決まるが、所得税法は未婚のひとり親を寡婦控除の対象としておらず、保育料や家賃の負担が
重くなっているという。独自に支援している自治体は、保育料などを算定する際に寡婦控除をになし適用
し減額しているとのこと。
|
| 被災地の地銀の国債保有が急増 ２０１３年９月２０日 |
９月２１日朝日新聞朝刊
東日本大震災の被災地の地方銀行が、国債の保有を急速に増やしている、とのこと。
朝日新聞によると、復興事業の遅れで予算の執行が進んでいないあおりで、国から県などに振り込ま
れたお金が地銀にたまり、国債を買わざるを得なくなっているとのこと。今後金利が上がって国債が値下
がりすれば、銀行の経営にも響きかねないという。
|
| 市販薬のネット販売にルール ２０１３年
９月２０日 |
９月２１日朝日新聞朝刊
市販薬（一般用医薬品）のインターネット販売について厚生労働省の検討会議が、２０日具体的なルー
ルを決めた、とのこと。ネットだけの店舗は認めず、薬剤師らが常駐し週３０時間程度は営業する実店舗
を持つことを条件にするという。また、リスクの高い薬は画面上で注意点を説明し、返事をもらってから初
めて発送する仕組みにするという。
朝日新聞によると、市販薬のネット販売はこれまで都道府県に届け出た薬局、薬店でリスクの低い一部
の品目に限り認められきたが、今年１月に最高裁がこの制限を違法と判断し、６月に安倍政権が全面解
禁を打ち出したことで、詳しいルールがないまま事実上の解禁状態が続いていたという。厚労省は今秋の
臨時国会に薬事法改正案を提出し、関係法令の整備を目指すとのこと。
|
| 都会の要介護者を地方で受入れへ ２０１３年９月２０日 |
９月２１日朝日新聞朝刊
厚生労働省の「都市部の高齢化対策に関する検討会」が、２０日都市部の要介護者を郊外や地方に
整備した介護施設で受け入れることを限定的に認める報告書をまとめた、とのこと。
朝日新聞によると、都市部では今後高齢者の増加が予想されるが、地価が高く施設整備がなかなか
進まず、要介護者の受け入れ態勢の整備が大きな課題とのこと。特養の整備は都道府県が設定する
区域単位で進めることになっているが、報告書は、区域内での整備が難しい場合には区域を超えて整備
することを認めるよう提言しているとのこと。また、要介護者が他の自治体に移住するハードルをとり除く
ため、新たにサービスつき高齢者向け住宅に「住所地特例」を適用する検討を求めているという。住所地
特例とは、高齢者が別の市町村の介護施設に移住した場合、その高齢者にかかる介護や医療のサービ
スの費用を、元の自治体が負担する仕組みで、移住先の自治体の介護・医療費が膨らむのを防ぐことが
できるという。
|
| 政府が「解雇特区」を検討 ２０１３年９月２０日 |
９月２１日朝日新聞朝刊
政府が企業が従業員を解雇しやすい特区を作る検討に入った、とのこと。労働時間を規制せず、残業
代をゼロにすることも認めるという。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法に盛り込むとのこと。
朝日新聞によると、特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つで、首相は２０日の産業競争力
会議の会合で田村厚生労働相に検討を指示したとのこと。実現性を見極め、１０月中旬に特区地域を
指定するという。解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や外国人
労働者が３割以上いる事業所が対象となる。現在の解雇ルールでは、経営者は止むを得ない事情がな
ければ従業員を解雇できないが、特区ではこれを改め契約で解雇理由を定めていれば、これを優先さ
せるとのこと。また、現在の労働時間規制は、原則１日８時間でこれを超える場合には労使の協定が必
要だが、特区では一定の年収がある場合にすべての規制をなくし、深夜や休日にどれだけ働いても割増
賃金を払わないことを認めるという。ただし、働き手が希望した場合に限るとの条件を付ける。働かせ方
の自由度を広げ、ベンチャーの起業や海外企業の進出を促すのが狙いとのこと。
|
| 基準地価が３大都市で上昇 ２０１３年
９月１９日 |
９月２０日朝日新聞朝刊
国土交通省が１９日、７月１日時点の都道府県地価調査（基準地価）は発表した、とのこと。東京、
大阪、名古屋の３大都市圏と宮城県の商業地が、リーマン・ショックがあった２００８年以来５年ぶりに
上昇に転じたとのこと。
朝日新聞によると、実際に住んだり働いたりするために土地を購入する動きが強まっているだけで
なく、物価や地価の上昇を見込んだ投資マネーが流れ込んでいることも大きいという。富裕層が株で
稼いだ金を不動産に回しているほか、台湾や香港などの海外投資家が円安で値ごろ感が出た日本
の物件を買っているとみられる、という。
|
| 介護施設入居の費用補助の対象基準に資産額を考慮へ ２０１３年９月１９日 |
９月２０日朝日新聞朝刊
特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護施設に入居する低所得者に食費や部屋代を
補助する制度について、厚生労働省が一定額以上の資産を持つ人を対象から外す改革案をまとめた、
とのこと。改革案では、預貯金や有価証券が夫婦で２千万円、単身で１千万円などを基準とするといい、
所得だけでなく、資産も含む実質的な支払い能力に応じた仕組みに改めるとのこと。
朝日新聞によると、見直すのは「補足給付」と呼ばれる補助の仕組みで、市町村民税が非課税の世
帯などに一定額を補助しているとのこと。介護施設では、サービス利用料のほかに部屋代と食費がか
かるため、低所得者に補助をしているが、現在の制度では対象の判断基準は所得のみで、資産は考
慮されていないとのこと。このため、専門家から「実際の経済力を反映していない」との指摘が出ていた
という。
|
| 安倍首相が東電に福島第一原発５、６号機の廃炉を要請 ２０１３年９月１９日 |
９月２０日朝日新聞朝刊
安倍首相が１９日福島第一原発を訪れ放射能汚染水漏れの現場を視察し、汚染水の影響が一定
範囲内で「完全にブロックされている」との認識を改めて示した、とのこと。また、首相は東電に対して
福島第一原発の５，６号機を廃炉にするよう求めたという。東電の広瀬社長は、５，６号機の廃炉は年
内に判断すると答えたとのこと。なお、１～４号機は既に廃炉が決まっている。
|
| 原発事故の関西の避難者１７１人が賠償を求め一斉提訴 ２０１３年９月１７日 |
９月１８日朝日新聞朝刊
東京電力福島第一原発事故で福島県から関西へ避難した１７１人が、放射能汚染の不安にさらされ
平穏な生活を奪われたなどとして、国と東電に計１６億２千万円の損害賠償を求める訴えを１７日大阪、
京都の両地裁に起こした、とのこと。
朝日新聞によると、同様の訴訟は東京や千葉、福島など１０の地裁・支部に起こされており、今回の提
訴で原告数は計４０３２人に上ったという。関西での一斉提訴は初めてとのことで、神戸地裁でも月末に
４０人が提訴する方針だという。原告側は、「国や東電は、地震や津波が発生すれば原発事故が起こる
ことが予想できたのに安全対策を取らなかった」と主張しており、慰謝料のほか避難にかかった交通費、
地元に残った家族との二重生活による負担などの賠償を求めているという。
|
| 国連調査団が、シリア内戦でサリン使用の証拠を得たと報告 ２０１３年９月１６日 |
９月１７日朝日新聞朝刊
シリアの化学兵器使用疑惑を現地調査した国連調査団が、１５日に国連事務総長に提出した報告書
で、猛毒のサリンが使われた「明確かつ説得力のある証拠を得られた」と結論づけていることがわかっ
た、とのこと。ただし、アサド政権と反体制派のどちら使用したかは特定していないという。
|
| 北朝鮮の開城工業団地が再開 ２０１３年９
月１６日 |
９月１７日朝日新聞朝刊
北朝鮮の開城工業団地が１６日、再び稼動を始めた、とのこと。開城工業団地をめぐっては、今年４月
に北朝鮮が米韓合同軍事演習などに反発する形で約５万３千人の全労働者を撤収していた。７月に再開
に向けた南北協議が始まり、８月１４日に操業再開で基本合意していた。
|
| 台風１８号で、初の特別警報が３府県に ２０１３年９月１６日 |
９月１７日朝日新聞朝刊
大型の台風１８号による大雨で、気象庁は京都、滋賀、福井の３府県に対し、先月３０日から運用を
開始した「特別警報」を初めて発表した。
朝日新聞によると、「特別警報」は、豪雨・豪雪や地震、津波、火山の噴火などで「数十年に一度しか
ないような災害」が予想され、直ちに命を守るための行動が必要な場合に気象庁が発表するもので、
東日本大震災での大津波警報が迅速な避難に結びつかなかった反省などから新設されたとのことで、
先月３０日から運用が始まったという。今回の台風では、全国で３人が死亡、５人が行方不明で、少なく
とも１２９人が負傷したとのこと。
|
| 国内の原発稼動が再びゼロに ２０１３年
９月１５日 |
９月１６日朝日新聞朝刊
関西電力大飯原発４号機が１５日夜、定期検査のため営業運転を停止し、１年２ヶ月ぶりに国内で
稼動する原発がゼロの状態になった。東京電力福島第一原発事故後、国内の原発は定期検査など
で昨年５月に５０機すべてが停止したが、大飯３、４号機については、電力不足を避けるため再稼動
が認められ、同年８月から営業運転していた。３号機は、今月２日に停止していた。
|
| プロ野球 ヤクルトのバレンティン外野手がプロ野球新記録の５６号本塁打 ２０１３年９月１５日 |
９月１６日朝日新聞朝刊
プロ野球・ヤクルトのバレンティン外野手が１５日、神宮球場での対阪神２０回戦の１回にプロ野球新
記録となるシーズン５６号本塁打を放った。これまでの記録は、１９６４年の王貞治(巨人）、２００１年の
タフィ・ローズ（近鉄）、２００２年のアレックス・カブレラ（西武）の３人の５５本だった。
|
| 特別養護老人ホームの入居要件を厳格化へ ２０１３年９月
１４日 |
９月１５日朝日新聞朝刊
厚生労働省が、特別養護老人ホームの入居要件を厳しくして、介護を必要とする度合いが「要介護３」
以上の人に限定する方向で調整に入った、とのこと。都市部を中心に特養が不足しているため、中重度
を優先するとのことで、来年の通常国会で介護保険法を改正し、２０１５年度から実施する考えという。
朝日新聞によると、特養は全国に約７５００あり、約５０万人が入居しているという。ただ、施設が不足
しており、入居希望がかなわない人も約４０万人いるとされるとのこと。厚労省は通知で、「必要性が高い
申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない」としているが、１１年時点で比較的軽度の「要
介護１～２」が約１２％を占めているという。厚労省は、新規入居者を原則、排泄や入浴、着替えなどに
全面的な介助が必要な「要介護３～５」に限定する方針とのこと。ただし、要介護２以下でも、すでに入居
している人は引き続き利用を認めるという。
|
| 新型ロケット「イプシロン」打ち上げ成功 ２０１３年９月１４日 |
９月１５日朝日新聞朝刊
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１４日午後２時、新型の固体燃料ロケット「イプシロン」を鹿児島県の
内之浦宇宙空間観測所から打ち上げ、約１時間後に登載した惑星観測衛星「スプリントＡ」を分離して予
定の軌道に投入して打ち上げは成功した、とのこと。
朝日新聞によると、打ち上げ費用は３８億円で、日本の基幹ロケット「Ｈ２Ａ」の３分の１程度とのこと。
当初は８月２２日の打ち上げ予定だったが、地上の配線にミスが見つかり延期となった。８月２７日には、
発射の１９秒前にロケットの姿勢異常をシステムが誤検知し、打ち上げが中止されていた。
|
| アメリカとロシアがシリアの化学兵器廃棄で合意 武力行使回避へ ２０１３年９月１４日 |
９月１５日朝日新聞朝刊
アメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相が１４日ジュネーブで会談し、シリアが保有する化学
兵器を外交的な手段で廃棄させる枠組みに合意した、とのこと。合意内容を確実に履行させるため、国
連安全保障理事会の決議を早期に採択することでも一致したという。
朝日新聞によると、アメリカとロシアは会談後に合意文書を発表したとのことで、それによると、両国は
シリアに対して１週間以内に保有する化学兵器の場所、種類、量などについての完全なリストを提出する
よう求めており、１１月までにシリアの化学兵器貯蔵施設の初期的な査察を終え、来年半ばまでにすべて
の化学兵器を廃棄するという目標を掲げているとのこと。
シリアでは、政府軍と反政府軍とが内戦状態となっており、政府軍が化学兵器を使用したとしてアメリカ
が武力行使を検討していた。これに対してロシアはシリア政府の後ろ盾となっており、武力行使の回避に
向けてアメリカと協議を行っていた。シリア政府は今回の枠組みを受け入れる見通しとのことで、アメリカ
による武力行使は当面回避される見通し。
|
| 消費増税で郵便料金値上げへ ２０１３年９月１３日 |
９月１４日朝日新聞朝刊
日本郵政が来年４月に消費税が８％に上がった場合、手紙やはがきの郵便料金を引き上げる方向
で検討に入った、とのこと。増税分が切手代に上乗せされ、手紙（２５グラム以下の定型郵便物）は現在
の８０円から８２円に、通常のはがきは５０円から５２円になる見通しだという。
朝日新聞によると、日本郵政などの試算では手紙やはがきの増税分は三百数十億円にのぼるとの
ことで、日本郵政の郵便事業の今年３月期決算の純利益が３１１億円のため、増税分を上乗せしないと
赤字に陥るおそれがあるとのこと。
|
| 求職者支援事業の不正受給で監督の独法職員が検査日漏らし現金受領の疑い ２０１３年９月１３日 |
９月１４日朝日新聞朝刊
厚生労働省の求職者支援事業をめぐり、大阪市のＮＰＯ法人が架空の受講者をつくって不正受給して
いたとされる問題で、事業内容を検査する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の職員が
ＮＰＯ側に検査日を事前に知らせ、少なくとも数十万円の現金を受け取っていた疑いのあることがわか
った、とのこと。同機構の内部調査などで判明し、機構はこの職員を懲戒解雇処分にしたという。
朝日新聞によると、求職者支援事業は、長期の失業者などが職業訓練を受ける制度で、国は対象者
に月１０万円の生活費を払うほか、ＮＰＯなどの訓練機関に訓練費用を補助するというもの。不正受給を
防ぐため機構は月１回検査をし、実際に職業訓練をしているかを確認するが、問題の職員は約２年前
から検査の予定日をＮＰＯ側に伝え、その度に数万円ずつ受け取っていたとのこと。
|
| 大相撲、元琴光喜の解雇は有効 ２０１３年
９月１２日 |
９月１３日朝日新聞朝刊
野球賭博に関与し、日本相撲協会を解雇された元大関琴光喜が「解雇は不当だ」として協会を相手に
大関の地位にあることの確認や未払いの給与の支払いなどを求めた訴訟で、東京地裁は１２日請求を
棄却する判決を言い渡した、とのこと。
朝日新聞によると、判決は、「大関の地位、野球賭博問題の社会的影響の大きさを考えれば、解雇は
相当」と判断したとのこと。元琴光喜は、２０１０年６月に賭博に加わったことを認める上申書を協会に
提出し、同年７月に解雇されたとのことで、裁判では「自主的に申告すれば厳重注意にとどめると言われ
たまし討ちにあった。同様に賭博に関与した他の力士は謹慎休場や厳重注意どまりで、不平等だ」と訴
えていたという。
|
| 滋賀県が、水害危険区域の建築規制条例案を議会に提案へ ２０１３年９月１２日 |
９月１３日朝日新聞朝刊
滋賀県が、水害の危険度が高い地域での建築規制を盛り込んだ流域治水推進条例案を１８日に開会
する県議会に提案する、とのこと。浸水被害の予測に基づき、水没の危険がある地域では住宅のかさ
上げなどを求めるとのことで、同様の規制を盛り込んだ治水条例は全国でも例がないという。
朝日新聞によると、条例案では、２００年に一度の大雨で３メートル以上の浸水が予測される地域を
「浸水危険区域」に指定し、住宅を新築や増改築する場合には、敷地をかさ上げし想定水位よりも高い
位置に２階の床面や屋上を設けるよう義務づけるとのこと。違反した場合には建築主や事業者に罰金
を科すが、近くに高台や強固なビルなどの避難場所があることを示せば、建築を認めるという。同条例
案については、地元や県議会内に「河川整備を優先すべきだ」などと否定的な意見があり、曲折も予想
されるとのこと。
|
| 結婚貸衣装業者の解約金条項は不当と、大阪のＮＰＯが提訴 ２０１３年９月１２日 |
９月１３日朝日新聞朝刊
結婚式の貸衣装をめぐって、不当に高額な解約金を徴収するのは消費者契約法に違反しているとし
て、大阪のＮＰＯ法人「消費者支援機構関西」が、１２日貸衣装業者に契約条項の破棄を求める消費者
団体訴訟を大阪地裁堺支部に起こした、とのこと。
朝日新聞によると、この貸衣装業者は、契約日から挙式３０日前までの解約金を契約額の３０％と定
めているとのこと。しかし、一般的に結婚式の貸衣装は、挙式日の相当前に契約されることが多く、１年
以上前のこともあるといい、この条項では挙式日の相当前の解約でも解約金を徴収されることとなる。
消費者契約法は解約金について「解約で発生する平均的な損害額を超えるものは無効」と定めており、
原告は、挙式日まで時間があるので別の顧客を探して貸し出すこともできると指摘し、解約金が発生す
るのは挙式日の３ヶ月前からにするべきだと主張しているとのこと。
|
| 北朝鮮が、原子炉を再稼動か ２０１３年
９月１２日 |
９月１３日朝日新聞朝刊
北朝鮮の寧辺にある黒鉛減速型原子炉に隣接する建物から、白い煙が出ていることが衛星写真で
確認された、とのこと。原子炉を再稼動させた可能性があるという。
朝日新聞によると、この原子炉は１９８０年代に運転を始め、使用済み核燃料を再処理して兵器用の
プルトニウムを抽出してきたが、北朝鮮の核開発をめぐる６者協議で北朝鮮が無力化に同意し、２００８
年には冷却塔が爆破されたとのこと。北朝鮮は、米韓合同軍事演習に反発して今年４月に寧辺の５千
キロワット級の黒鉛減速炉を再稼動すると表明していたという。
|
| ボイジャー１号が太陽系外へ ２０１３年９月１２日 |
９月１３日朝日新聞朝刊
１９７７年に打ち上げられたアメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の探査機ボイジャー１号が、１２日人工物
として初めて太陽系を完全に出たことが確認された、とのこと。
朝日新聞によると、ボイジャー１号は現在太陽から約１８７億キロ付近を時速６万キロの速度で飛行
中だという。ボイジャー１号は、７９年に木星、８０年に土星に最接近し、その後太陽系外を向かう軌道
に入ったとのこと。地球外の知的生命体に向け、日本語を含む世界５５ヶ国語でのあいさつなどを記録
したレコードも積んでいるという。ただ、次に恒星の近くを通過するのは４万年後とのこと。また、同機
は電源としてプルトニウムの崩壊熱を利用しており宇宙でも発電できるが、その寿命は２０２０年ころ
に尽きるとのこと。
|
| 新生児の早期母子接触（カンガルーケア）で後遺症、賠償請求を棄却 ２０１３年９月１１日 |
９月１２日朝日新聞朝刊
出産直後に新生児と肌を合わせて抱く「カンガルーケア」（早期母子接触）が原因で重い後遺症が
出たとして、大阪府内の女児と母親が病院側に約２億７６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪
地裁は１１日原告の請求を棄却する判決を言い渡した、とのこと。
朝日新聞によると、判決では、女児は２０１０年１２月に府内の病院で生まれた直後から、母親の胸
の上にうつぶせにして抱かれケアが始まり、しばらく授乳したがその後に心肺停止状態となり重度の
脳性まひを負ったとされ、母親の乳房で女児の鼻がふさがれて窒息した可能性は認めたが、「医療
関係者でなくても窒息を防ぐことはでき、病院に責任があるとまではいえない」と結論づけた、とのこと。
判決後、母親は控訴の意向を示したという。
|
| 強制わいせつ事件で、起訴状に被害者名を伏せ母親の氏名を記載 ２０１３年９月１１日 |
９月１２日朝日新聞朝刊
強制わいせつ事件の起訴状で、被害者保護の観点から被害児童の氏名を伏せた東京地検に対し、
東京地裁が明記を求めていた問題で、地検は１１日児童は匿名のまま代わりに母親の氏名と続柄を
追記する修正を行った、とのこと。この日の公判で地裁も修正を認めたという。
朝日新聞によると、事件は、女児が公園の公衆トイレに連れ込まれ、わいせつな行為をされたうえ
撮影されたというもので、両親の強い要望や女児が幼く、被告が面識のない男だった点などを考慮し、
地検が５月に起訴した際には「被告がトイレに連れ込んだ児童」との表現にとどめていたという。刑事
訴訟法は「日時・場所・方法」によって起訴内容を特定することを求めているが、被害者名については
定めはない。従来は起訴状に盛り込む重要な要素とされ、記載するのが通例だったという。このため、
地裁は氏名の明記を検察側に要請していたとのこと。弁護側は「被害者が匿名のままでは起訴内容
の特定が不十分だ」として、公訴棄却を求め続ける姿勢を示したという。
|
| 北朝鮮の開城工業団地の再開で南北朝鮮が合意 ２０１３年９月１１日 |
９月１２日朝日新聞朝刊
韓国と北朝鮮の経済協力事業である開城工業団地が１６日から再稼動することが、南北実務者の
共同委員会で１１日決まった、とのこと。
朝日新聞によると、開城工業団地では１２３の韓国企業の工場で約５万３千人の北朝鮮労働者が
働いていたが、北朝鮮が今年４月上旬に米韓合同軍事演習などに反発して全労働者を引きあげて
生産が中断していた。５月には韓国も要員を撤収し閉鎖の危機に陥っていたとのこと。
|
| 最低賃金、平均１５円増 ２０１３
年９月１０日 |
９月１１日朝日新聞朝刊
２０１３年度の最低賃金（時給）の引き上げ額が、１０日４７都道府県で出そろったとのこと。全国平均
は現在より１５円高い７６４円になるという。
朝日新聞によると、これで最低賃金で稼げるお金が生活保護水準を下回る「逆転現象」は、北海道を
除いて解消する、とのこと。全国平均の１５円アップは、ここ１０年では３番目に上げ幅が大きいといい、
改定後の最高額は東京都の８６９円（１９円アップ）で、最低額は鳥取や高知など９県の６６４円（１１～
１２円アップ）だという。１０～１１月から適用されるとのこと。
|
| 原発事故で、住宅の賠償額を増額 ２０１３年９
月１０日 |
９月１１日朝日新聞朝刊
政府の原子力損害賠償紛争審査会が１０日、東京電力福島第一原発事故の避難者に支払う家屋
や土地の賠償額の増額を決めた、とのこと。国や自治体は帰還を目指す政策を進めているが、避難
先で住宅を買わざるを得ない実情に沿った増額だとのこと。
朝日新聞によると、避難指示区域の家屋や土地の賠償は審査会が指針を定めており、それに基づ
いて東電が震災前の固定資産税評価額などをもとに、避難期間に応じた損失分を算定して避難者に
支払っているという。これに対して、避難先で自宅の購入を考えた住民らは、古い家では賠償額が低く
なる、避難先の多くが都市部で不動産価格がより高い、中古住宅が足りない、などと批判していたとの
こと。そこで、審査会は１０日の会議で「現状の賠償は住宅再取得に不十分で、上乗せすべきだ」との
考えで一致したという。公共事業で住民の家屋を移転させる際には、住民が同じ程度の家屋を別の場
所で買えるように実勢価格に上乗せした補償金を国や自治体が支払っており、審査会はこうした運用
を参考に具体案をまとめるとのこと。また、審査会は同日、放射線量が極めて高い地域では住民が戻
れない事態も起きるとして、故郷を失うことへの慰謝料の検討も決めたとのことで、現在東電が避難に
伴う慰謝料として避難者に月１０万円を支払っているが、別の名目でこれに上乗せするとのこと。
|
| 原発事故、福島県内の除染作業を延長 ２０１３年９月
１０日 |
９月１１日朝日新聞朝刊
環境省が１０日、福島県内の１１市町村で行う国直轄の除染について、今年度中に一律で作業を終
えるとしていた工程表を撤回し、７市町村で作業を延長すると発表した、とのこと。終了時期は示して
おらず、住民の帰還時期や復興計画に影響が出そうだとのこと。
朝日新聞によると、現在の工程表は２０１２年１月に公表されたもので、放射線量が年間２０ミリシー
ベルト以下の「避難指示解除準備地域」と２０～５０ミリシーベルトの「居住制限地域」の１１市町村につ
いて、今年度中に除染を終了するとしていたが、計画通りなのは４市町村だけで、作業が大幅に遅れて
いるという。環境省は原因の一つに放射性物質の仮置き場の設置が進まない問題を挙げているが、汚
染の度合いや除染対象の面積など地域によって事情が異なるにもかかわらず一律に作業を終えようと
した工程表のずさんさもあった、とのこと。除染が遅れることで費用がさらにかさむおされがあるという。
|
| ４～６月期のＧＤＰを上方修正 ２０１３年９月９日 |
９月１０日朝日新聞朝刊
内閣府は９日、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値を発表した。それによると、物価変動
の影響などを除く実質成長率が年率換算で前の１～３月期よりプラス３．８％、名目成長率はプラス
３．７％になったとのこと。８月１２日発表された１次速報では、実質２．６％、名目２．９％の成長だった
が、企業の設備投資が上向いたり景気対策で公共事業が増えたりしたため、上方修正された。
朝日新聞によると、他の経済指標も１年前より上向いており、安倍首相は来年４月に消費税率を８％
に引き上げるための経済指標面での環境は整ったと判断したとのこと。ただ、製造業の設備投資はま
だ低調で、物価上昇も電気代など光熱費の値上がりが大きいといい、内閣府が９日に発表した８月の
「消費動向調査」、「景気ウォッチャー調査」はいずれも悪化しており、国民に景気の実感を直接聞くア
ンケートからは、経済指標の数次が示すほどには景気回復の勢いは見られない、とのこと。
|
| 原発事故で、検察が東電幹部や政府関係者４２人全員を不起訴処分 ２０１３年９月９日 |
９月１０日朝日新聞朝刊
東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発された東電幹部や
政府関係者ら４２人について、検察当局は９日全員を不起訴処分にした、とのこと。告訴・告発した被災
者らは、検察審査会に審査を申し立てる方針という。
朝日新聞によると、原発事故をめぐっては福島県内の被災者ら計１万５千人や市民団体が、事故直
後の避難途中に入院患者が死亡し、住民が被曝して傷害を負ったなどとして、東電の勝俣前会長や菅
元首相らを告訴・告発し、東京、福島両地検が捜査を進めてきた、とのこと。検察当局の発表では、東
日本大震災と同規模の地震や津波は、専門家らの間で「全く想定されていなかった」と指摘し、東電の
津波対策は不十分ではないと結論づけ、勝俣前会長らを嫌疑不十分とし、また、菅元首相らは原子炉
格納容器の圧力を下げるベント（排気）の遅れで原発建屋の水素爆発を招いたと告発されたが、作業
員の被曝を避ける準備に時間を要したためだとして「嫌疑なし」とされた、とのこと。
|
| ２０２０年夏季オリンピック開催都市が東京に決定 ２０１３年９
月８日 |
９月１０日朝日新聞朝刊
アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれていた国際オリンピック委員会の総会で、２０２０年の夏季
オリンピックの開催都市が投票の結果東京に決定した。立候補していたのは、東京のほか、スペイン・
マドリードとトルコ・イスタンブールの３都市。
|
| 韓国が、福島など８県の水産物の輸入を全面禁止 ２０１３年９月６日 |
９月７日朝日新聞朝刊
韓国政府が、６日福島など８県の水産物の輸入を９日から全面禁止すると発表した、とのこと。
朝日新聞によると、韓国政府当局者はこの日の会見で「毎日、汚染水が海に流れ込んでいることへ
の国民の憂慮が非常に大きくなっている。」と語ったとのこと。韓国はこれまでも、福島、茨城、群馬、
宮城、岩手、栃木、千葉、青森の８県５０種の水産物の輸入を禁止してきたが、対象を一気に拡大す
る。背景には、韓国国内の厳しい世論があるという。日本政府や水産関係者らは強く抗議していると
のこと。
|
| 老人ホーム運営者が、入居者紹介で医師に紹介料要求 ２０１３年９月６日 |
９月７日朝日新聞朝刊
医師に患者を紹介する見返りに、医師から診療報酬の一部を得る「患者紹介ビジネス」が広がって
いる問題で、有料老人ホームの運営者が入居者を医師に紹介した上で「紹介料」を要求する事例が
複数あることが、厚生労働省の調査でわかった、とのこと。厚労省は、「患者が医療機関を選べず、
過剰診療につながる場合があり不適切だ」として、実態調査を進めているという。
朝日新聞によると、厚労省の調査では、愛知県のある有料老人ホームの運営会社は入居者を優先
的に紹介することの見返りとして、医師に診療報酬の２割を求めていたといい、東京都の有料老人ホ
－ムの経営者は、訪問診療に来る医師に対して、診療報酬のうち医療保険が負担する分の１０％また
は１５％を要求していたという。ほかにも、同じような事例の情報が集まってきているという。紹介料を払
った医師は、紹介料を取り戻そうと過剰な診察を行う恐れがあり、、また、患者がホームで受ける診察
が紹介料を払った医師に限定される可能性があるとのこと。紹介料については法令の規制はないため、
厚労省が対応を検討しているという。
|
| 桜宮高校男子生徒自殺で、元顧問に懲役１年を求刑 ２０１３年９月５日 |
９月６日朝日新聞朝刊
昨年１２月に自殺した大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将で２年生の男子生徒を暴行したと
したとして、傷害と暴行の罪で在宅起訴された元顧問の初公判が、５日大阪地裁であり、検察側は懲
役１年を求刑した、とのこと。弁護側は、「指導の一環だった。懲戒免職になるなど社会的制裁を受け
た」として、執行猶予付きの判決を求めたとのこと。
朝日新聞によると、検察側は、元顧問が部員を殴る行為は常態化していたと指摘し、昨年１２月１８
日と自殺前日の２２日の練習試合などで、生徒が自分の意に沿わないプレーをしたとして何度も平手
で殴り、口を切る約３週間のけがを負わせたと主張したいう。これに対して、元顧問は被告人質問で、
「主将として精神的、技術的に向上してほしかった」と説明する一方、「今は間違った行為だったと思う」
と述べたという。公判は即日結審し、２６日に判決が言い渡されるとのこと。
|
| 最高裁が、民法の婚外子の相続差別規定に違憲判決 ２０１３年９月４日 |
９月５日朝日新聞朝刊
遺産相続の際、結婚していない男女間に生まれた子（婚外子）の取り分を、結婚した男女の子（婚内
子）の半分とする民法の規定について、最高裁大法廷は４日、「法の下の平等を定めた憲法に違反す
る」との初判断を示した。裁判官１４人の全員一致の決定で、最高裁が法律を違憲としたのは９例目と
なるとのこと。
朝日新聞によると、今回の大法廷決定は、戦後の家族の形や国民意識が多様化し、諸外国でも差別
撤廃が実現していることなどを総合的に考慮し、「子が自ら選択・修正できない事柄を理由として、その
子に不利益を及ぼすのは許されないとの考えが確立されてきた」と指摘して、裁判の対象となっている
相続が発生した２００１年７月には、すでに違憲だったと結論づけた、とのこと。
一方で、当時から１２年が経過し、相続が決着済みの事案に違憲判断を及ぼすのは「法的安定性を
著しく害する」と指摘して、混乱回避のため、０１年７月から今回の決定までに相続が発生し、裁判や
当事者同士の合意で決着済みの相続は覆らないとする判断を示した、とのこと。
この決定を受けて菅官房長官は記者会見で「立法的な手当は当然だろう」と、早期の民法改正を検討
する意向を示したという。ただ、自民党内などには反対論も根強いという。
|
| エレベーター死亡事故で、保守会社の３被告がいずれも無罪を主張 ２０１３年９月３日 |
９月４日朝日新聞朝刊
２００６年６月に東京都港区で起きたエレベーターの死亡事故で、業務上過失致死罪に問われた保守
会社の幹部３人の初公判が３日東京地裁であり、３人はいずれも過失を否定し無罪を主張した、とのこ
と。
朝日新聞によると、この事故は扉が開いたままエレベーターが上昇し、高校２年の男子生徒が内部の
床とエレベーター乗降口の外枠に挟まれて死亡したもの。検察側の冒頭陳述によると、保守会社は０６
年４月から事故があったエレベーターの保守点検を担当しており、事故の９日前にも点検していたという。
検察側は、同社が保守業務を受託した際、同機種のエレベーターの保守マニュアルを持っていなかった
と指摘し、３人は点検員に点検方法を十分に理解させないまま作業させて、事故を防ぐ義務を怠ったと
主張しているという。これに対して弁護側は、「点検員への教育は十分行われており、過失はない」と反
論したとのこと。
|
| フラット３５で、全額を融資へ ２０１３年９月３日 |
９月４日朝日新聞朝刊
国土交通省は、２０１４年４月から長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」で住宅購入額の全てを
借りられるようにする、とのこと。現在は９割までしか借りられないが、頭金なしで住宅を買えるように
なるとのこと。
朝日新聞によると、消費税が上がると住宅需要が冷え込みかねないため、負担を和らげて家を買う
人を増やすねらいだとのとこ。購入額の９割を超える融資については審査を厳しくし、金利も上乗せす
るという。
|
| 振り込め詐欺の被害金を横取り疑いで起訴 ２０１３年９月
２日 |
９月３日朝日新聞朝刊
振り込め詐欺などの犯罪収益が入金されるインターネットバンキングの口座から預金を引き出した
として、大阪府警が男３人を電子計算機使用詐欺と犯罪収益移転防止法違反の疑いで逮捕し、起訴
されていたことが分かった、とのこと。
朝日新聞によると、男らは、犯罪絡みの入金があるネットバンキグの口座へ不正に接続し、自らのこ
口座へ計１３０万円を移してだまし取った疑いがあるとのこと。男らは、犯罪グループに口座を売りさば
いていたとされる別の男に、他人名義の口座を売却し口座の入出金をネット上で監視し、振り込め詐欺
による入金と判断したうえで横取りしたという。男の１人は「犯罪グループなら被害届を出せないと思った」
と供述しているとのこと。
|
| 消費増税にともない、被災者の家の再建に最大１５０万円支給へ ２０１３年９月２日 |
９月３日朝日新聞朝刊
消費税率が引き上げられた場合、東日本大震災の被災者が壊れた家を再建する際の負担が増える
ため、復興庁は最大約１５０万円を支給する制度をつくることを決めた、とのこと。
朝日新聞によると、この制度は「住まいの復興給付金」で、復興庁が２日被災自治体で始めた説明会
で示したという。支給対象は、震災で一部損壊以上とされた家や、東京電力福島第一原発事故の避難
指示区域内にある家の所有者で、延べ床面積１７５平方メートルまでの新しい家を建てたり買ったりする
場合、消費税率が８％になれば最大８９万７千円、１０％になれば最大１４９万６千円を支給するという。
家を補修する場合も、一定の条件で支給対象となるとのこと。
|
| ガス小売り全面自由化へ ２０１３年９月２日 |
９月３日朝日新聞朝刊
経済産業省が、ガスの小売りを全面自由化する検討に入る、とのこと。ガス業界の競争を促して料金
を抑え、消費者の選択肢を増やす狙いという。
朝日新聞によると、ガスの小売り自由化は１９９５年に大規模工場を対象に始まっており、その後、小
規模工場や商業施設、ホテルなど年間契約使用料１０万立方メートル以上の大口契約が自由化されて
いるとのこと。しかし家庭向けはガス会社の地域独占が認められており、料金もガス供給費用に一定の
もうけを足して決める「総括原価方式」が採用されているという。経産省は、家庭向けも含めて自由化し、
地域独占を廃止したり、料金の決め方を見直したりすることを検討するとのこと。
|
| ４～６月期のGDP上方修正へ ２０１３年９月２日 |
９月３日朝日新聞朝刊
４～６月期の経済成長率が、上方修正される公算が大きくなった、とのこと。２日に財務省が公表した
法人企業統計で、４～６月期の設備投資額が３四半期ぶりに前年同期比プラスになったためという。
朝日新聞によると、４～６月期の設備投資額は、前年同期より０．０１６％増の８兆３１０６億円で、前期
（１～３月期）比で２．９％増だったとのこと。内閣府が８月１２日発表した４～６月期の国内総生産（GDP)
の１次速報では名目成長率が年率２．９％、物価の影響を除いた実質成長率が２．６％だったが、この
時点では設備投資額は前期比マイナスと推計していたため、今回の統計を反映する９日の２次速報で
は、成長率が上方修正される可能性が高いという。
|
| 福島第一原発、汚染水対策の遮水壁建設費用を全額国が負担 ２０１３年９月２日 |
９月３日朝日新聞朝刊
東京電力福島第一原発の汚染水事故をめぐり、茂木経済産業相が２日夜、原発施設への地下水
流入を防ぐ「遮水壁」の建設費用について、全額国が負担する考えを示した、とのこと。
朝日新聞によると、汚染水から放射性物質を取り除く装置を改良する費用も国が持つ方針とのことで、
国費投入は計４００億～５００億円にのぼる見込みだという。遮水壁の費用は当初、「研究開発費」とし
て来年度予算に計上する方向だったが、加えて今年度予算の予備費を使って汚染水対策を前倒しす
るとのこと。
|
| 竜巻で６７人がけが（埼玉 ・ 千葉） ２０１３年９月２日 |
９月３日朝日新聞朝刊
２日午後２時すぎ、竜巻と見られる突風が吹き、埼玉や千葉で５４０棟の建物が損壊し６７人がけが
をした、とのこと。そのうち２人が頭や足の骨が折れる重傷とういう。
朝日新聞によると、竜巻は埼玉県越谷市で発生後、北東方向へ進み、県境をまたいで千葉県野田市
に至る１５キロ前後にわたって被害をもたらしたとみられる、とのこと。埼玉県の午後９時半のまとめでは
越谷市と松伏町で全・半壊したり一部損壊したりした建物は３８７棟とのことで、千葉県によると野田市
では午後９時現在、８棟が全壊、４棟が半壊、１４１棟が一部損壊したとのこと。
|
| エジプト当局が、ムルシ前大統領を起訴 ２０１３年９月１日 |
９月３日朝日新聞朝刊
エジプト検察当局が、１日軍のクーデターで排除されたムルシ前大統領と、出身母体のイスラム組織・
ムスリム同胞団の幹部１４人を殺人を扇動した罪で起訴した、とのこと。
朝日新聞が現地紙の報道として伝えるところでは、検察当局は、昨年１２月にカイロでムルシ氏の支持
派と反対派が衝突した際、ムルシ氏らが反対派を力で排除するよう支持派に命じたと主張しているという。
この衝突では、少なくとも７人が死亡したとされる、とのこと。
|
| 福島第一原発の汚染水、配管から漏出 ２０１３年９月１日 |
９月２日朝日新聞朝刊
東京電力福島第一原発の４ヶ所のタンク付近から高い放射線量が検出された問題で、東京電力が
１日、このうち１ヶ所で新たな汚染水漏れを発見したと発表した、とのこと。タンク間をつなく配管の継
ぎ目から漏れていたとのこと。
|
| 架空診療所から訪問診療 不正請求の疑いで厚労省が調査 ２０１３年９月１日 |
９月２日朝日新聞朝刊
東京都の医療法人が架空の歯科診療所を設け、そこから訪問診療しているように装って診療報酬の
請求を繰り返していたことが分かった、とのこと。
朝日新聞によると、訪問診療は診療所から１６キロ以内しか認められておらず、さらに遠い場所を訪問
するための偽装工作だという。厚生労働省は不正請求の疑いが強いとみて調査を始めたとのこと。診療
所には常勤管理者が必要だが、架空診療所の管理者は約５０キロ離れた歯科に勤め、架空診療所には
行ったこともないという。診療所には治療台もなく、パイプいすだけがあったとのこと。厚労省が昨年末に
調査した後、診療台が置かれたという。
|
