な  か   や  ま   ま さ   の ぶ
  司法書士 ・ 行政書士 ・ 土地家屋調査士    
 中  山 雅 史 事 務 所     TEL(079)299 −2816
                                                         〒 670−0084  兵庫県姫路市東辻井4丁目9番12号

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     2 0 1 3 年 1 0 月 の 記 事
1日
  消費税8%へ増税を決定

    10月2日朝日新聞朝刊
       安倍晋三首相は、1日首相官邸で記者会見し、消費税を来年4月1日に現在の5%から
     8%に引き上げると表明した。同時に、企業向け減税や補正予算など5兆円超の経済対策
     も決定した。
      消費税の増税は、昨年8月に成立した消費増税法で決まっていたが、首相は景気に悪影
     響を及ぼさないかを見極めるため、判断を保留していた。

1日
  アメリカの政府機関が一部閉鎖

    10月2日朝日新聞朝刊
      アメリカの政府機関の一部閉鎖が1日から始まった。オバマ政権の看板政策である医療
     保険制度改革を巡り、民主・共和両党の議会での対立が解けず、10月から始まる新年度
     の暫定予算が成立しなかったとのこと。警察や医療、安全保障などの緊急を要する業務を
     除く政府機関が停止となるという。

1日
  明石市が、出生届に嫡出子かどうかの記載を不要とする新要式を採用

    10月2日朝日新聞朝刊
      兵庫県明石市が1日、結婚した男女間に生まれた「嫡出子」か、「嫡出でない子」かの
     チェック項目を削除した市独自の出生届を作成し、運用を始めたと発表した。全国の自
     治体で初めてとのこと。法務省は、「独自の様式は認められず、法令に反する」との見解
     を示したという。
      戸籍法は出生届に嫡出子かどうかの記載を義務づけており、同規定の合憲性が争わ
     れて訴訟で最高裁は先月同規定を合憲と判断した。ただ、「記載の義務づけが、事務処
     理上、不可欠とはいえない」と指摘していた。

2日
  伊勢神宮の式年遷宮の儀式「遷御の儀」に安倍首相が出席

    10月3日朝日新聞朝刊
      伊勢神宮で2日夜、20年ごとに社殿などを一新する式年遷宮で内宮の神体を新正殿
     に移す「遷御の儀」があり、安倍首相が出席した。1300年余の歴史を伝え今回で62回
     目となるが、首相が参列したのは1929(昭和4)年、58回の浜口雄幸首相以来で戦後
     初めてとのこと。首相の参列には、「憲法で定められた政教分離原則に反する」との批判
     の声も出ている。

3日
  改正ストーカー規制法が全面施行に

    10月3日朝日新聞朝刊
      改正ストーカー規制法が3日、全面的に施行される。相手が拒んでいるのにメールを
     繰り返し送ることを禁じる規定は7月に施行されているが、さらに加害者に対する警告
     権限がより広い範囲の警察に認められることとなる。
      これまでは加害者への禁止命令や警告を行えるのは、被害者の住所地を管轄する警察
     や公安委員会に限られていたが、改正法では、加害者の住所地やストーカー行為があっ
     た場所を管轄する警察なども出せるようになる。また、警察が加害者に警告した時はその
     内容を、警告しなかった時もその理由を被害者側に通知することが義務づけられる。

3日
  明石市の独自様式の出生届に法務省が法令違反を指摘

    10月4日朝日新聞朝刊
      結婚した男女間に生まれた嫡出子かどうかをチェックする項目を削除した兵庫県明石市
     が独自に作成した出生届について、法務省は3日法令違反を指摘し同市に使用しないよ
     う求めたとのこと。
      明石市によると、神戸地方法務局長名の同日付の文書を渡されたとのことで、文書で
    は「戸籍法施行規則で定める様式に反している」とし、チェック項目がある従来の出生届の
    使用を求めているという。
      
4日
  厚労省が消費税増税を受け、生活保護費の増額を検討へ

    10月5日朝日新聞朝刊
      来年4月からの消費増税で物価上昇が見込まれるのに対応して、厚労省が4日生活
     保護費の引き上げを検討する方針を明らかにしたとのこと。
      生活保護費のうち、生活費相当分として支給される「生活扶助」は、物価の影響を受け
     る個人消費の指標などに応じて見直すこととなっており、消費税が導入された1989年
     には4.2%、税率が3%から5%に引き上げられた97年には2.2%の増額改定がさ
     れた。
      
4日
  明石市が独自様式の出生届の使用を中止

    10月5日朝日新聞朝刊
      結婚した男女間に生まれた「嫡出子」か「嫡出でない子」かを記す項目を削除した独自
     の出生届を今月から導入した兵庫県明石市が、4日当面の間同出生届の交付を中止
     することを決めたとのこと。
      同出生届については、法務省から「法令違反」と指摘されており、明石市は「混乱を避
     けるための措置をとった」と説明しているとのこと。ただ、4日までの間に数人が独自様式
     の出生届を持ち帰っており、提出された場合は受理するという。
      
4日
  テロ資料流出事件で、警視庁が立件を断念

    10月5日朝日新聞朝刊
      国際テロに関する警視庁などの資料がインターネット上に流出した事件で、警視庁が
     4日偽計業務妨害容疑での立件を断念する方針を表明したとのこと。公訴時効を迎える
     29日以降に容疑者不詳のまま書類送検し、関係者の処分は見送るとのこと。
      事件は、ファイル交換ソフト「ウィニー」で2010年10月に資料が流出したもので、資料
     の中には捜査協力者や在日イスラム教徒の名前や住所など、千人近くの個人情報が含
     まれていたという。警視庁の説明では、「警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含
     まれている」とのこと。
      虚実ないまぜの個人情報を流され、仕事や生活を脅かされたイスラム教徒らは、謝罪
     なき「幕引き」に憤っているという。
      
7日
  ヘイトスピーチに差し止め判決(京都地裁)

    10月8日朝日新聞朝刊
      京都の朝鮮学校前で街宣活動を行った在日特権を許さない市民の会(在特会)側に
     対して、学校側が新たな街宣活動の差し止めと損害賠償を求めた裁判で、7日京都地
     裁は在特会側に新たな街宣活動の差し止めと1226万円の損害賠償を命じる判決を
     言い渡したとのこと。
      判決では、ヘイトスピーチについて、日本も批准する人種差別撤廃条約に照らし「人種
     差別」にあたると認定し、民法上の不法行為が成立するとした。そのうえで、原告が学校
     法人という「法人格」をもつことから人格権の侵害を認め、人種差別による不法行為につ
     いては賠償額は高額にすべきだとの判断を示したという。
      
7日
  JR西脱線事故 指定弁護士が控訴

    10月8日朝日新聞朝刊
      JR西日本の宝塚線脱線事故で、歴代社長3人が業務上過失致死傷罪に問われた
     刑事訴訟について、強制起訴した指定弁護士が7日、3被告に無罪を言い渡した一審
     の神戸地裁判決を不服として大阪高裁に控訴したと発表したとのこと。
      一審判決では、「事故の発生を具体的に予見できなかった」として3被告に無罪が言い
     渡されていた。
      









                 
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