相続と遺言のページ

相続人と相続分

相続とは

人が死亡すると、その人が持っていた財産や負っていた負債はどうなるのでしょうか。
　　そのルールが民法に定められており、この民法の規定を相続法と呼んでいます。
　　人が死亡したときは、相続法のルールに従って一定の範囲の人が死亡した人の財産や負債
　を承継することとなります。
　　相続は人の死亡によって開始します（民法８８２条）。人が死亡すると、その人が持って
　いた財産に属する一切の権利と義務は、相続人が承継することとなります。
　（民法８９６条）

相続人

では、誰が相続人になるのでしょうか。民法には、以下のとおり定められています。

・配偶者（夫又は妻）
　　　　被相続人（死亡した人）の配偶者は常に相続人となります。
　　　　他に相続人がいるときは、他の相続人と同順位で相続します。（民法８９０条）
　　　　配偶者とは、被相続人と法律上の婚姻関係にある人のことであり、戸籍に夫又は妻と
　　　して記載されている人です。事実婚関係にあるパートナーは、ここでいう配偶者にはあ
　　　たらず、相続人にはなりません。

・子　　被相続人に子があるときは、その子が相続人となります。
　　　　　子が被相続人より先に死亡しているときは、その子にさらに子があればその子（被
　　　　相続人の孫）が相続人になります。これを代襲（だいしゅう）相続といいます。孫も
　　　　先に死亡していれば、さらにその子（ひ孫）が代襲相続することになります。
　　　　（民法８８７条）
　　　　　相続が開始したときに胎児がいる場合は、どうなるでしょうか。
　　　　　相続人となるのは、相続が開始したときに存在している人です。胎児はまだこの世
　　　　に存在していませんので、本来であれば相続人とはなりませんが、相続に関しては胎
　　　　児は既に生まれたものとみなされ、胎児のままで子として相続人となります。
　　　　　ただし、死産であった場合には、最初から存在していなかったことになります。
　　　　（民法８８６条）。

被相続人に子がないときは、次の順番で相続人となります。（民法８８９条）

・直系尊属
　　　　子がない場合には、まず直系尊属が相続人となります。
　　　　直系尊属とは、死亡した人の父母や祖父母です。
　　　　父母が共に生存していれば父母が共に相続人となり、父母の一方が死亡していれば生
　　　存している父又は母が相続人となります。
　　　　父母が共に死亡していれば、祖父母が相続人となります。

・兄弟姉妹
　　　　子も直系尊属もいないときは、兄弟姉妹が相続人となります。
　　　　兄弟姉妹の中に相続が開始する前に死亡している人があるときは、その人に子があれ
　　　ばその子（おい・めい）が代襲して相続します。
　　　　子が相続する場合とは異なり、代襲相続は１回限りですので、おい・めいが相続が開
　　　始する前に死亡していても、その子がさらに代襲して相続することはありません。

相続分

相続人が複数人いる場合には、相続財産は相続人全員の共有となります。
　　この場合には、各相続人は、民法に定められた相続分の割合で、相続財産に含まれる権利
　や義務を承継します。
　　相続分について、民法は次のように定めています。

・法定相続分（民法９００条）
　　　　被相続人が遺言により、各相続人の相続分の指定等をしていないときは、各相続人は
　　　法定相続分により相続財産を承継します。法定相続分は、以下のとおりです。

　　　　①　配偶者と子が相続人のかし
　　　　　　　　配偶者と子の相続分は、各２分の１となります。
　　　　　　　　子が複数人いる場合、それぞれの相続分は平等です。
　　　　　　（例）相続人が、配偶者と子２人の場合の法定相続分
　　　　　　　　　　　配偶者　１／２
　　　　　　　　　　　子　　それぞれ　１／２ × １／２＝１／４

　　　　②　配偶者と直系尊属が相続人の場合
　　　　　　　　配偶者の相続分は３分の２、直系尊属の相続分は３分の１です。
　　　　　　　　直系尊属が複数人いる場合、それぞれの相続分は平等です。
　　　　　　（例）相続人が、配偶者と父母の場合の法定相続分
　　　　　　　　　　　配偶者　２／３
　　　　　　　　　　　父・母　　それぞれ　１／３ × １／２＝１／６

　　　　③　配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合
　　　　　　　　配偶者の相続分は４分の３、兄弟姉妹の相続分は４分の１です。
　　　　　　　　兄弟姉妹が複数人いる場合は、それぞれの相続分は平等です。
　　　　　　　　ただし、被相続人と父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母
　　　　　　　の双方を同じくする相続人の２分の１になります。
　　　　　　（例）相続人が、配偶者と兄・弟である場合の法定相続分
　　　　　　　　　　　配偶者　３／４
　　　　　　　　　　　兄・弟　　それぞれ　１／４ × １／２＝１／８
　　　　　　　　　ただし、被相続人と兄は父母が同じであるが、弟は母が異なる場合は、弟
　　　　　　　　の相続分は兄の２分の１になります。
　　　　　　　　　　　兄の相続分　　１／４ × ２／３＝２／１２
　　　　　　　　　　　弟の相続分　　１／４ × １／３＝１／１２

　　　　代襲相続人の相続分（民法９０１条）
　　　　　　相続人が子又は兄弟姉妹のときで、代襲相続が生じている場合には、代襲相続人
　　　　　（孫、おい・めい）の相続分は、代襲された相続人（死亡した子又は兄弟姉妹）が
　　　　　相続するはずであった相続分と同じです。
　　　　　　代襲相続人が複数人いる場合には、各代襲相続人の相続分は、代襲された相続人
　　　　　の相続分を上記の法定相続分で按分した割合となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳しくは、事例解説をご覧ください。

　・相続分の指定（民法９０２条）
　　　　被相続人が、遺言において、各相続人の相続分を定めている場合、又は相続分を定め
　　　ることを第三者に委託している場合には、法定相続分ではなく指定された相続分により
　　　各相続人は相続財産を承継します。
　　　　被相続が、共同相続人のうちの一部の相続人についてのみ、相続分を定めたりその定
　　　めを第三者に委託している場合には、他の相続人の相続分は、法定相続分によって定ま
　　　ることとなります。
　　　　　
　・特別受益者の相続分（民法９０３条）
　　　　特別受益者とは、相続人のうち、被相続人から遺贈（遺言による贈与）を受けたり、
　　　生前に婚姻や養子縁組又は生計の資本として贈与を受けた人のことです。
　　　　特別受益者の相続分は、次のように計算します。
　　　　まず、被相続人が相続開始の時に有した財産の価額に、特別受益者に対して贈与され
　　　た財産の価額を加えたものを相続財産とし、その相続財産について法定相続分又は指定
　　　相続分による特別受益者の相続分を算出して、その価額から特別受益者が贈与を受けた
　　　財産の額を控除した額が、特別受益者の相続分となります。控除した結果がマイナスと
　　　なる場合には、特別受益者の相続分はゼロとなります。
　　　　被相続人が、特別受益者の相続分について、上記と異なる意思を表示したときは、そ
　　　の意思に従うこととなります。つまり、特別受益者に対する贈与の額は相続財産に組み
　　　入れられることなく、通常通り相続分が計算されます。

　　　夫婦間の遺贈又は贈与の特例
　　　　　被相続人が、配偶者（夫又は妻）に対して、遺贈又は贈与をした場合にも、本来で
　　　　あれば配偶者は特別受益者にあたり上記の計算方法によりその相続分を計算すること
　　　　なります。しかし、そうすると配偶者の相続分が減額されることとなり、配偶者にと
　　　　っては大変酷な結果となりことがありえます。
　　　　　そこで、２０１８年の民法改正により、夫婦間の遺贈又は贈与についての特例がも
　　　　うけられました。その内容は、以下のとおりです。
　　　　　被相続人が婚姻期間２０年以上の夫婦の一方である場合に、被相続人が配偶者に対
　　　　して居住用の建物又はその敷地を遺贈又は贈与したときは、被相続人が明確な意思を
　　　　表示していないときでも、被相続人が配偶者の相続分について、特別受益者の相続分
　　　　の計算方法によらない意思を表示したものと推定されることとなりました。
　　　　　この民法の改正は、２０１９年７月１日に施行されていますが、それより前に遺贈
　　　　又は贈与がされている場合には適用されません。

　・寄与分
　　　　共同相続人の中に、被相続人の事業に関して労務を提供したり、財産上の給付をした
　　　り、又は被相続人の療養看護その他の方法により、被相続人の財産の維持又は増加に特
　　　別の寄与をした人がいる場合には、その相続人の相続分が加算されることがあります。
　　　これを寄与分といいます。寄与分として加算される額は、共同相続人の協議により決ま　　
　　　ります。詳しくは、遺産分割の個所で説明します。

Case studies

• Case study 3.0722, Aliya Blanchard
• Case study 9.0917, Brax Robin
• Case study 4.0721, Russell Anderson
• Case study 2.1209, Nikki Harding